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多治見市議会 > 2001-09-20 >
09月20日－04号

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  1. 多治見市議会 2001-09-20
    09月20日－04号


    取得元: 多治見市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-31
    平成１３年　　９月　定例会（第５回）議事日程　平成13年９月20日（木曜日）午前10時開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　市政一般質問　第３　休会期間の決定　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　第１から第３まで　（日程追加）　第１　発議第８号　アメリカ合衆国における同時多発テロ事件に関する決議について　　　　（提案説明～表決）　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２６名）　　　　　　　　　１番　　　　石田浩司君　　　　　　　　　２番　　　　各務幸次君　　　　　　　　　３番　　　　斉藤　潔君　　　　　　　　　４番　　　　若尾円三郎君　　　　　　　　　５番　　　　加藤信弘君　　　　　　　　　６番　　　　宮嶋由郎君　　　　　　　　　８番　　　　岡田智彦君　　　　　　　　　９番　　　　山口満秋君　　　　　　　　１０番　　　　伴野誠治君　　　　　　　　１１番　　　　山本勝敏君　　　　　　　　１２番　　　　井上あけみ君　　　　　　　　１３番　　　　水野由之君　　　　　　　　１４番　　　　中山勝子君　　　　　　　　１５番　　　　中道育夫君　　　　　　　　１６番　　　　市原博嗣君　　　　　　　　１７番　　　　増本喜代光君　　　　　　　　１８番　　　　松浦文雄君　　　　　　　　１９番　　　　富田正幸君　　　　　　　　２０番　　　　若尾靖男君　　　　　　　　２１番　　　　東山順次君　　　　　　　　２２番　　　　春田富生君　　　　　　　　２３番　　　　二和田美枝子君　　　　　　　　２４番　　　　水野忠勝君　　　　　　　　２５番　　　　木全迪昭君　　　　　　　　２７番　　　　森　寿夫君　　　　　　　　２８番　　　　三宅　昇君　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名）　　　　　　　　２６番　　　　松永　務君　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　西寺雅也君　　　　　　　　助役　　　　　　　　　　江口賢治君　　　　　　　　収入役　　　　　　　　　長江松男君　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　長谷川泰生君　　　　　　　　教育参与　　　　　　　　長谷川　哲君　　　　　　　　理事兼企画部長　　　　　國友宏俊君　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　酒井孝志君　　　　　　　　環境経済部長　　　　　　岡田幸三君　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　伊藤正司君　　　　　　　　都市計画部長　　　　　　荒川康利君　　　　　　　　建設部長　　　　　　　　坂崎　敏君　　　　　　　　水道部長　　　　　　　　深谷幸作君　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　鵜飼信尊君　　　　　　　　病院事務部長　　　　　　本田欣男君　　　　　　　　監査委員事務局長　　　　伊藤治徳君　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　坂崎裕生　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　高橋明夫　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　玉野和道　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　鈴木貴宣　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　　　　午前９時59分開議 ○議長（若尾靖男君）　これより本日の会議を開きます。　日程に入るに先立ち、今期定例会に上程されております議第73号　多治見市オンブズパーソン条例を制定するについての一部に訂正がありました。この件について、総務部長に説明を求めます。　総務部長　酒井孝志君。 ◎総務部長（酒井孝志君）　議第73号の多治見市オンブズパーソン条例の附則でございますが、議案集のナンバー１の６ページの上から２行目でございますが、附則第１項の中で、附則第３項のオンブズパーソンの条例の施行前においても準備行為ができる旨を特定しようという規定の部分につきまして、項立てであるのを条立ての形に「第３条」となっておりますが、「第３項」の誤りでございますので、おわびして訂正させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第１　会議録署名議員の指名 ○議長（若尾靖男君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、１番　石田浩司君、28番　三宅　昇君の両君を指名いたします。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議案配布〕 ○議長（若尾靖男君）　お諮りいたします。ただいまお手元に配付いたしましたとおり、発議第８号　アメリカ合衆国における同時多発テロ事件に関する決議についてを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若尾靖男君）　御異議なしと認めます。よって、発議第８号を日程に追加し、議題とすることに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第１　発議第８号 ○議長（若尾靖男君）　この際、日程第１、発議第８号　アメリカ合衆国における同時多発テロ事件に関する決議についてを議題といたします。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議案掲載省略〕　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　提出議案について発議議員の説明を求めます。　21番　東山順次君。　　　〔21番　東山順次君登壇〕（拍手） ◆２１番（東山順次君）　おはようございます。　それでは、決議文を朗読させていただきます。　アメリカ合衆国における同時多発テロ事件に関する決議。　去る９月11日、アメリカ合衆国における世界貿易センタービル及び国防総省を襲った同時多発テロ事件は、ハイジャックした民間航空機を建物に激突させ、一瞬のうちに数多くの尊い人命を奪い、平和な市民生活を突如恐怖に陥れるとともに、世界を震撼せしめた。　このような民主主義社会に対する挑戦であるテロ行為は、それがいかなる理由に基づくものであるにせよ、卑劣きわまりない暴挙であり、断じて許されることはできない。一日も早い事件の解明を求めるところである。　よって、本市議会は、ここに犠牲者となられた方々に深く哀悼の意を表し、被害者の皆様に心からお見舞い申し上げるとともに、日本政府を初め、世界じゅうのすべての国々がテロ行為の根絶と、戦争や紛争のない、真の世界平和の実現に向けて積極的に取り組みを進めるよう決議する。　平成13年９月20日、多治見市議会。　皆様の御審議をよろしくお願いいたします。（拍手）　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　これより質疑を行います。　本案について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若尾靖男君）　これをもって質疑を終結いたします。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第８号　アメリカ合衆国における同時多発テロ事件に関する決議については、会議規則第36条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若尾靖男君）　御異議なしと認めます。よって、発議第８号は委員会の付託を省略することに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　これより討論を行います。　討論はありませんか。　23番　二和田美枝子君。　　　〔23番　二和田美枝子君登壇〕（拍手） ◆２３番（二和田美枝子君）　おはようございます。　アメリカ合衆国における同時多発テロ事件に関する決議に対しまして、賛成の立場で討論に参加をさせていただきたいと思います。　まず日本共産党を代表いたしまして、この決議に対する意見を申し述べたいと思います。　今日の新聞によりますと、アメリカの軍事報復支援に日本の自衛隊派遣を与党３党首が合意したと。輸送補給など７項目を決めるという、こうした報道がございましたので、ぜひとも日本共産党の見解を一言申し添えながら、この決議に対する賛成の立場で行いたいと思います。　無謀なテロの犠牲者、被害者に心から哀悼の意を表明するとともに、このような蛮行に出た者を怒りを持って糾弾いたします。　アメリカの経済と軍事の象徴を標的とした今回のテロ事件は世界じゅうに大きな衝撃を与えています。世界の金融、資本、商品市場が大混乱に陥っています。日本も影響が避けられません。事件の背景はまだ明らかになっていません。マスコミは、このテロを1993年の世界貿易センタービル爆破や96年のサウジアラビアの米軍施設爆破などとの関連性を指摘するアメリカのテロ問題専門家の見方を伝えています。しかし、これらは徹底捜査による真相解明を待たねばなりません。　国際テロ事件は昨年世界で 423件発生し、 1,196人が死傷しています。卑劣なテロ行為の再発を防ぐためには、一日も早く犯人を逮捕し、真相を明らかにする必要があります。しかし、懸念されますのは、アメリカが今回の事件を理由にして報復の軍事行動に出る可能性が指摘されていることであります。アメリカが世界の警察官となって、テロに協力的と自らがみなす国を武力攻撃するなら、それは国連憲章で禁止されている行為であり、テロ行為の再発を防ぐ有効な方法になり得ません。それはさらに悪質なテロ行為を呼び、軍事的報復の悪循環を招くだけであります。　日本政府がそうした武力行使に協力してはならないのも当然のことです。テロ行為は人類に対する挑戦であり、これを根絶させるためにも、アメリカ政府が冷静に対応することにより、法と理性に基づいて問題の解決を図ることが望まれていることを申し上げ、賛成の討論といたします。皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（若尾靖男君）　ほかに討論はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若尾靖男君）　これをもって討論を終結いたします。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
    ○議長（若尾靖男君）　それでは、これより採決を行います。　本案は原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若尾靖男君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第２　市政一般質問 ○議長（若尾靖男君）　それでは日程第２、市政一般質問を行います。　質問者は登壇の上質問されますとともに、できるだけ簡単明瞭に質問されるようお願いいたします。なお、執行部におかれましても、簡単明瞭にして的確なる御答弁をお願いいたします。　それでは最初に、２番　各務幸次君に発言を許可いたします。　　　〔２番　各務幸次君登壇〕（拍手） ◆２番（各務幸次君）　皆さん、おはようございます。　私、通告に基づきまして、今回は国道 248号線南バイパス早期完成への課題といたしまして、脇之島工区、そして大畑工区の早期完成への諸課題に対する問題点をあらゆる角度から検証し、その解決に向けての対策など、私の提案を申し上げながら、その提案に対してのお考え、今後の取り組みについて、岐阜県多治見建設事務所、そして多治見市関係部局にもお話し申し上げておりますが、2005年の完成、供用開始に向けた取り組みについての対応をどのように考えられるのか、御見解をお尋ね申し上げます。　お話に入るに当たり、岐阜県多治見建設事務所、多治見市建設部の関係職員、特に現在用地取得交渉に御尽力をいただいております用地課職員の御努力に心より感謝を申し上げます。　私の提案を、言葉ではわかりにくいかと思いますので、地図でもって計画線を先に御説明し、その後、現在の計画線と提案計画線にどのような問題点が生じるのか、どうして計画変更を提案するのか、その理由、問題点を検証しながら進めさせていただきます。　先にお断りを申し上げておかねばなりませんが、具体的な金額、氏名など、地権者のプライバシーにかかわることと今後の用地交渉に支障をもたらすことのないよう、抽象的な表現になりますので、その点を御理解お願いしたいと思います。答弁につきましても、この点につきまして十分な御配慮をいただくようお願いを申し上げておきます。　まず脇之島工区についてでございますけれども、ちょっと地図が小さいから見にくいかと思いますが、この黄色い線がホワイトタウンから京町へ通じる通称ホワイトタウン道路です。そして、ここに一つ企業がございます。この企業の敷地の中をトンネルが通り、そして、ここの両側にホワイトタウンからのバイパスへの取りつけ道路ができるという計画になっておりますが、まずその取りつけ道路の件、これ脇之島工区と呼んでおりますけれども、脇之島工区につきましては、トンネルの掘削に着工しなければならないタイムリミットが来ております。そして、ホワイトタウン道路からの関連バイパス取りつけ道路の用地取得の課題でございます。　現在の計画を、北側山林、ここは今雑種地になっておりますが、これを山林側へ少し持っていくという計画をお聞きしております。現在の計画を北側山林部分に、道路設計上支障のない範囲で計画変更もお考えにあるとのことですが、その計画変更でもって事業の推進を今後推し進められるのか、まず確認をさせていただきます。その件についての御見解をお聞かせください。　それから次に、大畑工区に移らせていただきます。　現在の計画線、ここがトンネルの出口なんですね。 500メートルのトンネルになりますけれども、トンネルの出口、この赤い線、このオレンジで塗ってあるところがディスカウントストアのあるところ、そして、ここの大きな枠が総合体育館の敷地です。現在の計画線はこの赤い計画線になっております。そして、ここのオレンジで塗ってございますけど、この黄色い線が現在の 248号線。そして、この計画では、現在の 248号線をオレンジで結んだところに道路のつけかえをいたしまして、この体育館の道路と平面交差、クロスさせることになっております。後で問題に出てきますけれども、約 800坪の土地がこの道路と道路の間に生じてまいります。この問題はまた後でいたしますけれども、現在の計画線はそういうことでございます。　現在の計画路線より、例えば南に変更した場合。トンネルの出口から、このグリーンの線。南側に路線を変更した場合には、私の第１案でございますけれども、総合体育館の第２体育館、それから研修棟の上を通り、そして、この上を橋脚で渡しまして、そして、現在の 248号線に沿った形で道路をつくり、そして、将来計画されております滝呂バイパスとリンクさせるという、これが第１案でございます。この場合、問題点として出てきますのが、まず大幅に路線を変えることになりますので都市計画の変更が必要になることです。第２に、現在用地の取得が進んでおりまして、一部このあたり用地の取得がもう済んでおります。その用地取得済みの取り扱いの問題をどうするかという問題、これが二つの問題です。次に問題になりますのが、いわゆる用地取得済みの方がいろいろ計画をなされているわけですね。道路ができることによって、例えばラーメン屋をやろうとか、そういったことを計画されている場合が考えられますが、その場合の計画路線地権者への影響が出てくるだろうと。それから４番目に、新たな地権者の理解と協力が得られるのか。その可能性があるのかということをやっぱり検証しなくてはなりません。そういった問題が生じてまいります。５番目に、計画変更をすることへの行政への不信を招く。いわゆる用地取得ができないから路線を変えるのかという、行政への批判が出ることへの懸念が出てまいります。　メリットとして考えられるのは、現在難航している、将来も難航される箇所の問題がなくなるだろうということを私は考えております。第２といたしましては、用地取得費が減少され、財政的には非常にプラスになるということであります。それをここでお示しするということになると問題が出てまいりますので、この地図を見ていただきながら、どこかということを議員さん考えていただければいいと思います。それから、体育館と研修棟はどうするかという問題なんですけれども、第１アリーナのところはもう用地の取得が済んでおりますので、そちらに移転すれば、この施設は何ら支障がないというふうに私は考えております。　次に第２案、今これは全面的な計画変更ですが、第２案としましては、現在のこの計画線の延長上にどういうふうに考えるかということなんですけれども、この体育館のところに大洞川という河川がありますが、現在の計画ですと、橋をかけて、ここの交差点でクロスさせるということになっておりますけれども、これをもっと高い位置へ持っていきまして、こういうふうに。そして南側、展示場がございますけれども、展示場の上を橋脚でそのまま渡しまして、緩やかに現在の 248号線に接続するように持っていくということです。そうなれば、都市計画の変更をしなくてもいいだろうというふうに考えております。　ここで問題点として上げられる項目として、現在計画の平面交差点が変更されることですね。ここの交差点が変更されるということです。この箇所からのバイパスへの進入ができなくなる問題。この問題につきましては、現在対象となる戸数が、ここの中でいきますと西仲根地区の 297戸、レインボーヒルズが 132戸、そして体育館の前に南ヶ丘の団地がございますけれども、ここの町内会が大体 200戸でございます。それで、レインボーヒルズの住民の方と、それから西仲根の住民の方はこのホワイトタウン道路へ出ていただいて、バイパスを利用していただくと。この取りつけ道路を利用していただくということになれば、あとはここの南ヶ丘の 200戸の方がバイパスへ進入できないということになりますけれども、距離的、時間的なことを考えますと、現在の 248号線を利用すれば支障は何もないだろうというふうに考えますし、体育館を利用される市民の方はどうかといいますと、この方も同じく、現在の 248号線を使っていただければ十分御不便をおかけすることなく体育館を利用していただけるだろうというふうに考えます。　もう１点は、この緑線のわきのところですけど、ここに砂防がありまして、川が流れております。これも大洞川と呼んでおりますけれども、この大洞川の取り扱いがどうなるか。この問題は国土交通省の話し合いで何とか理解をしていただくように努めていただければ、そんなに問題は出てこないだろうというふうに思っております。　次に３番目、現在交渉していただいている地権者に交渉経過期間におかけした金銭的、時間的コストと、変更に伴う地権者の心情的な問題が考えられますが、この問題については御理解いただけることと確証を私自身が強く感じております。この地権者の方につきましては、理解していただくに本当に値できる地権者であることを責任を持って申し上げておきたいと思います。これは私が交渉の段階でいろいろ話をさせていただいた中の感触として得るものです。　４番目、計画変更に伴い、かわりに国道南側の用地取得が必要となります。ここまでは同一の地権者なんですが、またここから新たな地権者に交渉をする過程が生まれてくるわけですけれども、この方につきましては、事前に私お話を申し上げました。お話を申し上げる中で、御理解と、全面的に協力してもいいよというお約束をいただいております。　それから、メリットとして上げられるのは、用地取得費の大幅な軽減がなされることです。ここだけの用地の取得で済んでいきますので、現在予想される用地の取得費よりもうんと用地の取得が軽減されるということになります。　それから、先ほども申し上げましたけれども、ここの 800坪という土地の取り扱いが非常にネックになってまいりますけれども、この土地をどういうふうに利用するかが大きな問題になってきますが、非常に土地の利用がしにくい土地になってしまいます。それも 800坪という本当に広い土地でございますので、その取り扱いをどうするかという問題がネックになってきますが、この路線にかえればこの問題はクリアできます。　３番目に、現在の交渉が長引くことへの、双方、いわゆる行政と、それから地権者へ与える影響の大きさが私は解消されてくるだろうというふうに思いますし、完成、それから早期供用への期待から、本当に2005年度には開通できるよという現実のものになってくるというふうに私は確信を持っております。　最後の問題点として、この第２の提案において、なお懸念される他の用地取得の問題がございますが、ここではお話を申し上げられませんので非常につらいんですが、ほかに非常に苦慮している地権者の方がおられます。その方への御理解をどういうふうにするかということが重要な課題になってまいりますけれども、この件につきましては、やはり県当局の努力を期待申し上げるしか方法はないというふうに考えます。　第１案と第２案についての提案を申し上げましたが、目的はただ一つなんですね。早期供用開始に向けてどのように対策を講じるかが一番最大の問題なんです。そのためには、あらゆる可能性を考え、今こそ発想の転換をすべきじゃないか。一遍路線を決めたら、これでどんどん突っ走るよということじゃなくて、いわゆる地権者の感触があるわけですね。その感触を踏まえながら、路線を変更することも考えていくべきじゃないかなということを私はここで申し上げているわけです。本当に残された時間はありません。2005年まであとわずかの時間しかございませんので、とにかく頑張って、 248号南バイパスを本当に早期に供用開始するということに全力を尽くしたいと思います。　この二つの提案を岐阜県多治見建設事務所がどのように判断されておられるのか、そして、どのような見解をお持ちなのか。これに対して、多治見市としてどのような判断をもって考えられるのか、見解をお尋ねいたします。　そして、用地取得の交渉につきましては、私も引き続き最大限の努力と協力をさせていただくことをお誓い申し上げまして、さらに今後の一層の努力をしていただくことに期待を申し上げまして、質問といたします。　非常にわかりにくい説明になりましたけど、深いところは御理解をいただきたいというふうに思います。これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（若尾靖男君）　建設部長　坂崎　敏君。　　　〔建設部長　坂崎　敏君登壇〕 ◎建設部長（坂崎敏君）　それではお答えをさせていただきます。　南バイパス脇之島工区の取りつけ市道のルート変更の検討でございますが、この脇之島工区の取りつけ市道の用地買収は、議員が御指摘のとおり一部交渉が難航しております。そのため、この解決方法の一つとして、道路線形の一部変更を県多治見建設事務所と協議しながら現在検討をいたしておるところでございます。　また、大畑工区の本線ルートの変更につきましては、県多治見建設事務所において検討がされておりまして、その結果、ルートを変更した場合、議員からも御説明がございましたように、多数の用地買収済み案件の扱い、さらには都市計画決定の変更、地元関係者への説明と了解のとりつけなど、いろいろな問題が発生することとなります。したがいまして、現ルートでの用地買収の見込みと比較した結果、現ルートのままで事業を進めていきたいとのことでございました。なお、現在の 248号との取りつけ道路につきましては、地元関係者からの提案を参考にさせていただきまして、一部形状を見直す方向で検討を進めているというふうに聞いております。　いずれにいたしましても、この南バイパスは市といたしましても非常に大事な道路でございますので、2005年愛知万博開催前の完成を目指した工事工程に合わせまして、用地取得、さらには補償を県建設事務所と連携を図りながら進めてまいりたいと思っております。このため、今後とも地権者の皆様、地元関係者の皆様の御協力が得られますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（若尾靖男君）　次に、５番　加藤信弘君に発言を許可いたします。　　　〔５番　加藤信弘君登壇〕（拍手） ◆５番（加藤信弘君）　おはようございます。　市民クラブの加藤です。通告に従いまして、大きく２点の質問をさせていただきます。　第１点目はビジターズ産業の育成に関する今後の展望について、第２点目は目標管理制度導入による今後の制度活用についてです。　まず第１点目、ビジターズ産業の育成に関する今後の展望について、市長にお伺いします。　西寺市長は、ビジターズ産業の育成のため、本町筋などを中心にオリベストリート構想として非常に力を注ぎ込んでこられました。箱物否定論者の西寺市長自らが地域振興整備公団による商業施設を採算性を度外視してまで誘致し、この先何年も市が補助を続けていくという涙ぐましいものです。　このたじみ創造館の例に見られるように、西寺市長のビジターズ産業育成に対する姿勢には並々ならぬ熱意というものを感じます。熱意というより情熱と申しますか、もはや我々のような並の人間には理解しがたいほど、ビジターズ産業の育成については非常に前向きなものを感じます。　さて、西寺市長が非常に前向きなそのオリベストリート構想についてです。国土利用計画（第２次多治見市計画）では、文化基盤整備（ソフトウエア整備）による産業振興、地域・都市開発などを進め、多治見市の資源を生かしながら、大胆、自由、破格で新しい視点を持った開発計画を目指すものと掲げています。「多治見市の資源を生かす」と言っています。多治見市の資源を生かすということであれば、何も本町とかに限らず、まだほかに生かすべき資源は数多くあるんじゃないでしょうか。私は、修道院から虎渓山永保寺までの一帯を生かすべき資源の一つとして提案し、この観光資源を生かしたビジターズ産業の育成を市に求めたいと思います。虎渓山永保寺での市民茶会、修道院での修道院まつりなど、四季折々にこの二つの歴史的資産は多治見市民を楽しませてくれています。多治見市民の心のふるさととして、また多治見市の歴史的な文化遺産として、その二つの存在は多治見市に欠かせないものと言えます。　本町のオリベストリート構想は現状では点、あるいはせいぜい線でしかありません。虎渓山永保寺や修道院周辺をビジターズ産業の新たな核として整備することにより、本町オリベストリートは上山邸を経て修道院や虎渓山永保寺と結ばれることになり、初めて全体が面としてビジターズ産業を育成するための条件が整うのではないでしょうか。　ここで市長にお伺いします。二つの施設は確かに宗教が関係していますが、多治見市民が誇れる歴史的・文化的施設のはずです。虎渓山永保寺、修道院一帯をビジターズ産業育成のもう一つの柱として活用していく考えはありますか。もしあるとすれば、その財政的裏づけはどうでしょうか。市債を活用するのか、それともＰＦＩを活用するのか、いろいろ方策が考えられると思います。このあたりについても、もし具体的な腹案がおありでしたら、明らかにしていただきたいと思います。　次に第２点目、目標管理制度導入による今後の制度活用について、市長にお伺いします。　この目標管理制度とは、年度ごとに各職員が年間の目標を示し、その目標がどの程度まで達成されたかという実績を評価するものであります。目標の難易度や実績の程度により、職員に点数がつけられるというものであります。私は、この制度導入について、少なからぬ危惧を感じております。ルーチンワークが中心となる現場部門の職員と新規事業が中心となる企画部門の職員とでは、そもそも年間の目標についての評価が異なってくるはずだからです。さらに、実績についての評価も異なることから、現場部門と企画部門の職員を同列に比較しようというのが乱暴なことではないでしょうか。　例えば市民に対し、きめ細やかで丁寧な応対をしている現場部門の職員の場合、一体何をもって評価とされるのか。その職員に対し、いくら市民がよい感情や感謝の念を抱いたとしても、それが評価というものに正当に反映されるのでしょうか。また、お粗末きわまる事業であっても、美辞麗句で飾り立てることで、目標や実績の評価を水増しすることは可能なわけです。現場軽視、企画重視と言うと失礼かもしれませんが、言われる最近の風潮を助長させるだけの制度になり下がりはしないか、甚だ疑問と言わざるを得ません。　さて、この目標管理制度が正常に機能する、そう仮定して話を進めてみたいと思います。　この制度が導入されることにより、それぞれの職員に点数がつけられることになるわけです。そして、その点数とは、まさに職員の勤務実績や職に必要な適格性そのものを示すことになります。地方公務員法では、御存じのように勤務実績がよくない場合や、その職に必要な適格性を欠く場合は、職員本人の意思によらない降任や免職が認められており、その権限は市長にゆだねられております。また、職員の昇給については、良好な状況で１年間を経過した場合にのみ認められております。　ここで市長にお伺いします。市長は、この目標管理という制度において、職員の勤務実績や能力を客観的に、また正当に評価できると考えてみえるのか。もしこの制度において、職員の勤務実績や能力が客観的かつ正当に評価できるということであれば、何段階とされる評価のうち、「勤務実績がよくない」とはどのレベル以下を指すのか、また「良好な状況」とは、どのレベル以上を指すのか、具体的にお答えいただきたいと思います。　以上、ビジターズ産業の育成に関する今後の展望についてと目標管理制度による今後の制度活用についての２点、答弁をよろしくお願いします。　１回目の質問を終わらせていただきます。（拍手） ○議長（若尾靖男君）　環境経済部長　岡田幸三君。　　　〔環境経済部長　岡田幸三君登壇〕 ◎環境経済部長（岡田幸三君）　ビジターズ産業の育成に関する今後の展望ということで御質問いただきましたので、答弁をいたします。　御存じのように、永保寺、修道院の一帯をビジターズ産業の育成の柱として活用する考え方につきましては、従来から多治見市を代表する観光拠点として、公衆トイレ等の設置整備に努めてまいりました。しかしながら、本市を訪れます外来者の状況を見ますと、永保寺、修道院、あるいは陶磁資料館といった陶磁器関連施設への来訪客は単一施設のみの訪問が多く、議員御指摘のとおり、点としての観光資源となっております。したがいまして、これらの観光資源や既存の陶磁器関連施設とオリベストリート、また今建設中のセラミックパークＭＩＮＯ、それから仮称でございますが、市之倉のさかづき美術館などを有機的に結びつけた観光ルートを設定し、周遊型の観光を図ってまいりたいと考えております。　ただ虎渓山周辺の地区は自然保護の観点から風致地区等に指定をされておりますので、大規模な開発は困難な状況でございます。したがいまして、ソフト的な誘客促進施設を推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（若尾靖男君）　理事　國友宏俊君。　　　〔理事兼企画部長　國友宏俊君登壇〕 ◎理事兼企画部長（國友宏俊君）　目標管理制度の御質問についてお答え申し上げます。　平成９年10月に導入をいたしました勤務評定制度は、人材育成、職場の活性化、職員の意欲向上等を目的として導入しておりまして、仕事、服務態度、能力の３項目について、それぞれに示した評価基準をもとに５段階で評価し、さらに全体の総合評定も５段階で評価をしてきております。　本年度から導入いたします目標管理による勤務評定制度におきましては、前制度の仕事の部分を大幅に見直しまして、上司との面談を通じて設定した年間の個人目標について、その難易度及び達成度により実績評定を行うこととしております。目標の難易度につきましては、三役及び全部長による調整会議における基準を参考にして、各評定者により、課内、部内で調整をいたしておりまして、企画部門だから難しい、現場だから簡単だというようなアンバランスは生じておらないと。バランスをとった調整になっております。　また、目標の達成度につきましては、目標設定時に示した指標により達成の度合いを上司と部下との間で確認することとしておりまして、これらにより実績評定の客観性が高められるものと考えております。また、今年の秋には評定者研修を予定しておりまして、年度末には上司との評定時面談を実施する予定でございます。できるだけ職員にも納得性の高い制度となるよう、準備を進めているところでございます。　このような制度でございますけれども、今後とも何か改善する点があれば改善を重ね、より公正で有効なシステムを構築してまいりたいと考えております。　さて、具体的に職員にどのような処遇を行っていくかという点でございますけれども、これにつきましては職員組合の意見も参考にしつつ、今年度中に決定をすることとしてございまして、現在具体案を検討している段階でございます。評定結果をどのように処遇に反映させるかという御質問については、現在のところそういう検討中の状況でございますので、お答えできる状況ではございません。　なお、これまでの勤務評定は、特別昇給をさせる職員の選考において活用してきてございますけれども、今後は勤勉手当の成績率でありますとか、普通昇給の是非、５級昇任試験等の昇格者の選考等において一定のルールを定めた上で活用するべく検討しているところでございます。以上でございます。 ○議長（若尾靖男君）　５番　加藤信弘君。　　　〔５番　加藤信弘君登壇〕 ◆５番（加藤信弘君）　再質問をさせていただきます。　今、ビジターズ産業のところで、環境部長が周遊型観光を目指すと御答弁いただきましたけれども、これではいかなことにもアクセントがないとか、どうも全体で印象が薄いように思いまして、私は、やはりあそこに温泉でも掘るとか、あるいは修道院の昔の浄水場がありましたところに桟橋でもかけるとか、セラミックパークＭＩＮＯへ回すとか、何かやっぱりちょっと大きいことをしないと人はもう来ませんね。私はそう思います。だから、あえて私は市債を発行するとか、ＰＦＩをやるとか、ちょっと隘路に聞こえますかもわかりませんが、あえてそういうことを言ったわけなんです。少々の金額ではもうこれからのことはやらない方がいいという結果になっちゃうんです。いわゆる費用対効果が悪い。やるんだったら、どーんとやりなさい。もうこれしかないんですよ。タジミカンドリーム、必要でしょうね。　次に目標管理制度でございますが、私の聞きたいことは、現在具体案を検討している段階ということをおっしゃいましたので、それはそれとして、４月から始まったばかりでございますので、また質問する機会がありますのであれですが、私、市長にお尋ねしたいんですが、やはり職員に管理目標というのがあれば、市長も平成８年に発令された財政緊急非常事態宣言というのをいつかは解除するという目標を示さないと、予算のめり張りがつかないと思うんですよ。何年までに非常事態宣言を解除すると。そうすれば、むだな、少々必要かなということでも、大なたをもってばさばさと切って、本当に痛みを分けて、財政を立て直す。ちょうど今タイミング的にも、国の方でも地方交付税を縮減しようかとか、そういう話もちらほら聞こえておるわけですね。　ですから、市長にお聞きするわけですが、やっぱり財政緊急非常事態宣言の解除目標の年次を明確にしていただきたいですね。ひとつ市長、よろしくお願いします。終わります。 ○議長（若尾靖男君）　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　加藤議員の再質問にお答え申し上げますけれども、財政緊急事態宣言につきましては本日皆さん方に配付させていただくことにしておりますけれども、13年度で解除するということを考えております。ただ、先ほどのめり張りがつく、つかないということと緊急事態宣言とがつながるかどうかというのは私は少々疑問でございまして、13年度から予算編成の中で四つの経費の区分をいたしました。その中で、それぞれ確定経費、あるいは臨時的経費、総計経費といった、そういう区分の中で、それぞれどういうふうにやりくりをしていくかということの予算立てにいたしまして、皆さん方にもその点をはっきりとお示しし、特に５次総の経費については実行計画にのせたものについて、原則すべて予算計上するといった方向で行っておりますので、めり張りをつけたということからいえば、本年度の予算編成からそういうことで明確化しているというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（若尾靖男君）　５番　加藤信弘君。　　　〔５番　加藤信弘君登壇〕 ◆５番（加藤信弘君）　今、市長から、平成８年に出されてからちょうど５年ですね。本当は前もって、ゴーン社長じゃないけど、いついつまでにやるという、こういうものがうたわれておると非常にすかっとしますね。でも、こうやっていい答弁をいただきましたので、まことに市長に感謝します。ますますひとつよろしくお願いします。 ○議長（若尾靖男君）　次に、23番　二和田美枝子君に発言を許可いたします。　　　〔23番　二和田美枝子君登壇〕（拍手） ◆２３番（二和田美枝子君）　それでは、日本共産党を代表いたしまして、通告に従いまして４項目にわたり質問をさせていただきます。　最初に、高齢者の暮らしと行政の支援についてであります。　９月は敬老の日を全国でお祝いしたことと思います。しかし、経済情勢が厳しくなって、高齢者の皆さんもこれからの社会の変動から、生活の心配をする方々が増えているのではないでしょうか。そこで、高齢者の暮らしと行政の支援について、できる限り具体的に質問をしてまいりたいと思います。　初めに、身近なところに高齢者が安心して集うことができる場所が欲しいとの声に対してであります。　昨年11月、13区の区長さんより、小田町地内の土地利用について要望書が市長並びに議長に提出されました。その内容によれば、13区渓南クラブ、老人会でありますが、地域公民館がないため、高齢者の昼食会の会場費などの負担から回数を減らさざるを得ない状況が生まれていることや、また気軽に歩いていける距離に手軽な施設がなく、日常的に大変不便を感じているということをお訴えになられました。この土地は開発公社から買い戻しをし、現在、土・日には近隣スーパーへ駐車場として貸し付けしている、こういう土地がございます。利用されていない部分も大変あるわけですので、区あるいは自治会等に貸し付けて、地域で必要な利用の仕方ができるよう考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。高齢者の自立した生きがい活動を支援すれば、元気に暮らし続ける高齢者への支援になることは間違いないと考えますが、いかがお考えか、お聞かせください。　次に、市内に在住している高齢者の方から相談を受けましたが、なかなか難しいと感じざるを得ない、こういう内容がありました。今、田畑や売れないような土地、居住用の家屋はあるけれども、年金や他の所得もないなどで生活費に困窮している人の場合であります。　他の自治体の中には、そういう方には資産を担保に生活のお世話をする制度を持つところもあるようですが、現在の多治見市では、財産や自家用車の処分がされ、なおかつ貯金がない状態まで来ないと生活保護を受けることができません。そのため、現在住んでいる家を担保に銀行で借りざるを得なかったわけであります。資産価値が終わったとき、もしその家で生涯を終わりたいと思っても、その方は出ていかざるを得なくなります。こういう不安な状況が多治見市の現状であります。収入のわずかな人に、すべてをなくさなければ生きていけないという考え方から、収入はわずかであっても、その高齢者が現状を維持して暮らし続けるためにはどうすればいいか、どんな制度が必要かを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　三つ目は、本年度の敬老会に対する市の予算が減少したことに伴い、地域の敬老会行事が変わり、80歳からお祝いするようになってしまった。とても残念だという男性の感想が寄せられました。高齢になりますと、女性は地域社会とのつながりがあっても、男性の場合は、退職後地域デビューがしにくいと言われています。年に１回とはいえ、この敬老会には２年にわたり２回参加させてもらった。地域の方と顔を合わせることができる。今度も大変楽しみにしていたというのであります。地域によっては従来どおりのところもあり、75歳からのところもあるようですが、同じ市内で行事に招待を受ける高齢者の年齢がまちまちでいいのかという問題も生じていると思いますが、市としてはどのようにお考えでしょうか。　次に介護保険についてです。　買い物途中で夫と妻、双方の高齢の母親２人をお世話している奥さんに出会いました。その方は、このお２人一緒のデイサービスに行くと２人がもめるので、それぞれ違う所へ行っている。本当にお世話が大変。私の方が倒れそう。でも２人とも年金がしっかりあるので、介護保険で助かっているの。本当に介護保険がなかったら、とてもお世話できなかったわとの感想を漏らしていました。介護保険があるからよかった。介護保険がなかったら介護支援はなかったかというと、実は介護保険の導入前も生活援助が必要な高齢者に対して、1963年に制定された老人福祉法に基づいて、公費、いわゆる税金でありますが、さまさまなサービスが提供されてきたわけで、何も介護保障のための全く新しい制度が介護保険ではないということすら、ほとんどの市民は理解していないような気がいたしました。介護保険は、老人福祉法に基づいて行われてきた高齢者福祉サービスと老人保健制度の中で行われていた高齢者医療サービスを統合して、社会保険方式で給付を行う制度であります。これまでの高齢者福祉サービスは全額公費で賄われていたわけですから、その半分が介護保険料に置きかわった形になります。公費部分では国の負担が減少しているわけで、新たな保険料負担や利用者負担の形で国民に転嫁されたことは明らかであります。しかも、高齢者のためと言いながら、40歳以上から死ぬまで、何歳になっても保険料を負担することになり、生涯負担のあるのはこの制度が初めてだということを聞いております。その介護保険の保険料が10月から、経過措置として行ってきた65歳以上の半額猶予の期限切れで、今までの保険料の２倍の額を負担することになります。　そこで、質問の一つは保険料についてです。　生活保護基準の収入でひとり暮らしの方も保険料負担があり、この制度は高齢者の忍耐の上に成り立っているという側面を見過ごすことはできません。こうした点を改善するために、最低限生活保護基準以下の収入の方は全額免除し、他の困窮者は半額以上の軽減が必要であります。その際、資産調査や扶養を要件とせず、個々の審査を行わないということがもちろん必要なことだと考えます。ところが、現在、市は独自の施策を持とうとせず、どんな場合も国の制度の中で保険料徴収を行うという姿勢を示してきました。しかし、当然個々の対応は行い、相談に乗っていると理解しています。支払い困難の方の相談で、保険料の額を変更した例がどれだけあったのか。また、問い合わせ件数は何件あったのかについて、お聞きしたいと思います。また、制度的に見直し、補完すべきと感じられたことがこの１年でなかったかどうか、伺いたいと思います。　次に、利用料の減免についてですが、利用料の減免は 635市町村に広がっています。奈良県では県下の市町村が一斉に利用料の減免に踏み切り、埼玉県では８割近くの自治体で実施されているという状況が生まれています。全日本民主医療機関連合会が昨年11月から今年の２月までに在宅サービスの現状について全国的な聞き取り調査を行いました。それによりますと、介護保険の実施によって「経済的負担が増えた」と答えた人が74.5％、「減った」という人は 4.9％にすぎなかったとのことです。「介護している側の肉体的・精神的負担感が増えた」との回答は４人に１人という結果が発表されています。予想より利用者が少なく、利用抑制の結果、ほとんどの市町村で介護の給付実績が初年度の予算を下回ったとの実態からもうなずける数字であります。在宅介護を維持できず、施設への入所を希望している人も激増しているのが実態だと聞いています。すべての高齢者が介護保険によるサービスで在宅生活を可能にするために利用料は負担を軽くする必要があることが明らかになっていると考えますが、どうお考えでしょうか。具体的には全世帯３％にすることは少なくとも国に要望し、それまでの間、市の一般財源で行っていくという姿勢に立つべきだと思いますが、どうでしょうか。　介護保険の最後は、実態調査についてです。　高齢者が人間らしく最後まで暮らせる介護福祉のサービスを充実、実施するために、保険内に限らず、総合的な施策立案を市がつくることが大切です。そのためには、本市高齢者の実態を十分つかむ必要があると思います。秋には、保険事業計画の見直しについての基本的な考え方が厚生労働省から提示され、来年には実態調査なども組まれるということでありますが、必要な調査や検討に住民はどのように参加することができるのかなどが課題です。本市では実態調査をどのように行い、その結果をどう市政に反映していくのか、具体的な計画をお聞かせいただきたいと思います。　次に、２項目めの障害者の問題について質問します。　前回に引き続き、精神障害者の幾つかの課題に対する市の考え方をお聞きしたいと思います。　来年度には、県から市町村に精神の仕事がおりてくることになっています。今までも精神障害者に関連した市町村業務や福祉サービスは市町村でも行ってきているわけで、何もないところからスタートするわけではないのですが、全国的に概観すると、1992年の厚生省調査では、精神保健を主体的に実施している市町村は 286と、全体の８％余りという実態だったそうであります。これからの市町村は国や県から言われたことだけやればよいという時代ではなくなったのですから、市町村は主体的に考え、創意工夫して実行することが求められていくことになったと言われております。　そこで、本市でもこの際、新規に市の業務になる部分を改善、充実をされるよう提案したいと思います。　その一つ、通院医療費公費負担申請窓口業務があります。対象は、精神疾患を有して、通院治療を受けている人の医療費に対して補助を行う制度です。市町村としては、特別専門性を必要としない事務業務になりますが、仕事量は増えると思います。内容は、患者さんの通院医療費全体に対して、まず各種の医療保険制度を適用し、患者さんの自己負担は医療費の５％となり、残り分が国と都道府県、市町村が折半することに伴う事務業務であります。対象者は重度の神経症や心因反応を含む精神疾患を有する患者さんですので、医療費負担への不安を感じている方が多いことから、５％の自己負担分を自治体の裁量で負担しているところがあるそうであります。精神障害者の場合は福祉医療から除外されており、せめてこの機会に本市でもこれを補助する考えをもってスタートしてはと考えるわけですが、どうお考えでしょうか。　二つ目は、精神障害者保健福祉申請窓口事務について、手帳関連サービス拡充の必要性をどう考えるかという点であります。　手帳制度は、精神障害者の自立と社会参加の促進を図ることを目的にしています。その具体的メリットは、等級に応じた所得税、住民税等の税金の減額、免除及び各種税制の優遇措置、生活保護の障害者加算の認定、通院医療費公費負担申請の簡略化、ＮＴＴ電話番号案内の無料サービス、生活福祉資金の貸付、地域によっては公共交通機関の運賃割引、文化施設や公共施設利用料の減免措置や割引を地域によって行うということがあります。しかし、現状では他の障害者福祉サービスに比べて不十分なものとなっています。今後は身近な市町村事務になることから、地域の精神障害者の実態を理解しながら、手帳取得者を増やすために手帳関連サービスを拡大する必要があると考えるのですが、どうでしょうか。お考えをお聞きいたします。　三つ目は、精神障害者社会復帰施設についてです。　６月議会では授産施設について質問しましたが、今回は精神障害者地域生活支援センターについて質問します。この施設は新たに法制化されたものです。地域で生活する精神障害者の相談に応じ、必要な指導や助言を行い、関係機関との連携のもとで、地域自立生活の総合的な支援を行うことを目的とした施設です。障害者プランでは、人口30万人におおむね２ヵ所の整備、全国で 650ヵ所が目標とされています。しかし、平成12年度末でまだ 200ヵ所にも達していないのです。そのため、本気が感じられないとの意見も出ています。最も遅れている部分でもあります。しかし、精神障害者や家族にとって、こうした施設が身近にあれば安心して相談できるし、地域の人にも理解される取り組みも展開できるのではないでしょうか。市としてどうお考えか、伺いたいと思います。　四つ目に、多治見市障害者プランの位置づけが弱いように感じるのですが、精神障害者の社会参加などをどのように位置づけて計画し、実行していくのか、お考えをお聞きします。　障害者福祉最後の質問は、2003年から障害者の社会福祉の措置制度が支援費支給制度に変わることについてお聞きします。　あと１年半で、措置費が支援費支給に変わるとのことであります。支援費支給制度はほとんど今と変わらないとの宣伝がされていますが、実は大きく変わる大切なポイントがあります。　第１は、国、自治体の福祉サービスの実施責任です。新しい法律のもとでは、国、自治体は事業者を確保することと契約締結を支援することに責任を負うだけで、福祉サービスの実施には責任を負わなくてもいいようになったのです。これは福祉サービスの後退です。　第２は、措置費として支払われてきた障害者福祉の経費を支援費に切りかえることで、支援する金額を国、自治体が自由にコントロールすることができるようになりました。措置費は福祉サービスの提供に係る経費をきちんと積算して算出されていました。しかし、支援費はあくまで障害者個人の利用料負担を側面的に支援するものです。そのため、国、自治体の都合で増減することが自由にできるということです。　第３は、福祉を行う事業者に営利企業を含むさまざまな主体が名乗りを上げることができるようになったのです。政府は福祉への責任と支出を抑え、営利企業を含めたさまざまな事業者に福祉の開放を図ったという点の問題点が今明らかになっています。　そこで、質問の一つは、障害者の方々への説明など、どう行っていくのでしょうか。　二つ目は、移行前に障害者の暮らしを後退させないよう、充実させる点をつかむために、市内の障害者、家族の実態をまず把握する必要があると思いますが、どのようにお考えか、お聞きします。　さて、３項目め、教科書選定問題及び教育改革について質問いたします。　まず教科書選定問題について質問します。　昨年から今年にかけて、新しい歴史教科書をつくる会は、日本会議とか、教科書改善連絡協議会とか、いろんな団体とも連携し、地方議会に教科書採択制度を変えるよう請願を出し、決議させたりしてきました。その要点は、教科書採択に当たって、現場の先生の意見は聞くな。教育委員が自分で判断して決めろということだったそうであります。 400種類もある教科書を実際に使う現場の先生の意見を聞かないで、非常勤のわずかな人数の教育委員が全部自分で読んで決めるなどというのは相当な無理難題であります。本市議会には請願はありませんでしたが、岐阜県では昨年12月に既に議会で採択されました。そして本年４月には、文部科学省の教科書用図書検定調査審議会はこの教科書に 137件の検定意見をつけ、修正されたものを、ストライクゾーンぎりぎりに入ったとの検定関係者の判断のとおり合格となったそうであります。しかし、扶桑社の歴史教科書は、中国、韓国政府が歴史を歪曲しているなど懸念を表明。国内からも批判が相次ぎ、検定結果が注目されていました。６月27日、多治見市革新懇話会からも市教育委員会へ、新しい歴史教科書をつくる会の歴史、公民両教科書の実物をもとに内容の検討、学習をし、学校で教科書として使用することは不適切という結論を出したとのことで、地域の中学校教科書として採択されないよう要望が出されました。　この教科書では「太平洋戦争」を「大東亜戦争」とし、侵略戦争だったことを認めるどころか、逆にアジア解放と美化し、神話を歴史上の事実のように扱い、天皇の権威や教育勅語の礼賛など、皇国史観と侵略戦争美化の姿勢が貫かれていると指摘しています。1945年の敗戦後、心ある教師は教え子を二度と再び戦地へ送らないと誓ったそうですが、今また子供たちに間違った歴史観を育てるような学校教育が行われれば、再び誤った歴史の方向へ未来のかじを向けていくことになり、許されることではありません。　今回、本市庁舎１階のロビーに教科書を公開し、市民の御意見を聞くというコーナーを設けましたが、なかなか一般の市民にはなじみのないことであり、広く関心を持ってもらうというわけにいかなかったと思うのですが、親たちは教科書選定がどう行われているか、ほとんど知らないというのも現状です。　そこで質問の一つは、教科書選定はどのように行われたのかという点で、委員の構成と人選について伺います。　二つ目は、現場の教師の方々の御意見などは、教科書選定に当たって、どう取り入れることができたのか。　三つ目は、保護者である父母などももっと学ぶ機会と発言できる場を与えられる必要があると思うのですが、どうでしょうか。　次に、「教育改革」という言葉が盛んに使われていますが、何か岐阜県でも独自の教育改革を行うという記事が「くらしと県政」で大きく取り上げられました。６月29日には、国会でも教育３法－－－学校教育法、地方教育行政法、社会教育法が、自民、公明、保守、民主、社民党の一部の賛成多数で可決成立しました。反対は共産党、一部を除く社民党、自由党でしたが、教育関係の一部には、教育改革国会会議の提案、21世紀教育新生プランを拙速に法案化したものが教育３法案であり、それを与党ばかりか民主党が賛成したとして、疑問の声も上がっています。これは森前首相が、次の国会は教育国会とするために、昨年12月22日に出された教育国民会議の報告を急遽法案としてまとめられたとするもので、首相の一諮問機関、いわゆる懇談会の報告を公的な審議会に諮ることなく法案化することは異例だと言われているものです。これでは中央教育審議会をないがしろにするものであります。こうした背景のもとに何が決められたかといいますと、主な内容は、社会奉仕体験活動の促進、子供への出席停止措置の要件の法定化、大学への飛び入学拡大などです。詳しく述べる時間はありませんが、今日の教育の深刻な事態を打開するどころか、ますます競争教育へと管理の教育を強めると危惧されています。教師の指導不適切な場合も処分の対象にするなど、子供や教師への厳罰化が目につきます。本来、指導が不適切教員を生み出さない、教師にゆとりと研修の自由が必要であり、子供たちに目が行き届く環境を学校でどうつくり上げるかが問われているのです。そのためには、まず学校での少人数学級の実現と、広くは子供たちに安心して暮らせる地域づくり、将来の夢を与える社会を大人が子供たちに準備していくことではないでしょうか。最近では、地域の実態に合った教育環境づくりを主体的に取り組んでいる自治体が増えています。　そこで、質問は、本市においても小学校１・２年生を25人学級に、それ以上の学年すべてを30人学級にすることを早急に実施すべきと考えますが、それに対する市の見解をまずお聞きします。　最後の質問は総合射撃場についてです。　地区懇談会で川に奇形の魚がいるとの住民の発言がもとになって、調査した結果、射撃場の弾の鉛による汚染の問題が浮かび上がることになりました。これは全国で問題となっており、汚染された土砂の撤去など、解決策が検討されているそうです。今のところ、周辺の井戸水等では基準値以下ということで、安全性が確認されているということでありましたが、依然として射撃場の解決策は立っていないため、閉鎖状態となっています。６月議会で早速調査のための補正予算を組むという市の速やかな対応を評価はしておりますが、事私の地元で起こっている問題でもあり、今回は３点ほど確認をしておきたいと思います。　一つは、射撃場の設置基準と許可権限はどこにあるのか。市と射撃場との関係、射撃協会との関係はどのようなものなのか。　二つ目は、現時点までに調査した周辺環境の影響と今後の計画があれば、どのようなことか。　三つ目は、前回提案された検討委員会の構成とこれからの予定及び土壌汚染改善の費用はどうなると考えているのか。　以上について、市の見解などをお伺いし、第１回の質問といたします。（拍手） ○議長（若尾靖男君）　総務部長　酒井孝志君。　　　〔総務部長　酒井孝志君登壇〕 ◎総務部長（酒井孝志君）　高齢者の暮らしと行政の支援についての中の、小田町地内の土地の利用についてでございますけれども、この土地は、御承知のように国土交通省多治見工事事務所の建設用地として取得した経緯がございまして、国の財政状況や省庁の再編問題などから少し連絡が途切れておりましたけれども、先月に同事務所の担当課長から当該土地の処分条件について問い合わせがございまして、まだ国はこの土地を取得したい意向であるというふうに受け取っておるところでございます。　こうした状況の中で、御質問にございましたように、地元区長さんから御要望がございましたが、その際、国から正式回答があるまでは、暫定利用による活用をしてまいりたいというお答えをいたしておりまして、地元の方々からイベント、あるいは行事などで御利用の御要望がある場合につきましては、その都度御相談に応じたいとお答えいたしておりますけれども、現在も同様に考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長（若尾靖男君）　健康福祉部長　伊藤正司君。　　　〔健康福祉部長　伊藤正司君登壇〕 ◎健康福祉部長（伊藤正司君）　２点目の質問でございますけれども、田畑や住居があっても、年金のほとんどない高齢者の生活支援についての考えはどうかということですが、財産処分をしないと生活保護を受けられないという御指摘でございますが、これは多治見市だけの問題ではなく、生活保護法の基本原理でございます補足性の原則というものがございますが、生活保護法による保護は、生活に困窮する者がその利用し得る資産、能力、その他あらゆるものをその最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われることとされていることによるものでございます。しかしながら、資産の処分につきましては例外的な取り扱いも認められておりまして、最低限度の生活を維持する程度以上の不動産等の資産があり、これを処分できれば保護を要しないものの、やむを得ない事情により、直ちに処分することができない場合につきましては、後で当該資産を処分した時点で保護に要した費用を返還することを条件に生活保護法による保護を受けることができる場合もございます。　御質問のケースの場合でございますけれども、このような方法で生活保護法による保護ができたかどうかにつきましては、ケースの検討をしないと判明いたしませんが、本来生活に困窮している状況を公的に支援するということにつきましては、最終的には生活保護制度がございますので、この制度が適正に運用されることにより、類似のケースには対応できるのではないかと考えております。それに、生活保護制度の適用に至るまでに、資産の賃貸しをする、担保に融資を受ける等のことにつきましては、生活上の相談をお受けする際に、幅広い視点から助言、指導ができるように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　３点目の、敬老会事業をもとの基準に戻せないかというお尋ねでございます。　敬老会事業の見直しにつきましては、平成12年度におきまして、区長会、老人クラブ連合会、婦人会、福祉のまちづくり市民委員会などから選任させていただきました市民代表８人と市職員２名、合わせまして10名で構成いたします検討委員会を設置いたしまして、敬老会事業についての検討をお願いしてまいりました。市としましては、この委員会からの答申を受け、区主催の敬老事業につきましては、その対象年齢を75歳から80歳に引き上げる、市長招待敬老会は対象年齢を90歳のみとする、 100歳敬老事業につきましては記念品の贈呈をお祝い金の贈呈に変更するという内容で今年度予算を策定し、議会の御議決をいただいてきました。　また、敬老事業の見直しによる一般歳出の減額分につきましては、高齢者福祉の充実に充てることにいたしまして、食事サービスの充実、高齢者・障害者の外出支援策の充実としまして、福祉タクシーを２台増車、また今後の高齢社会への対応策を、市民ニーズの変化を予測することで、より充実したものにしたいという趣旨から、高齢化需要予測調査の実施などの費用に充てております。　敬老事業の対象年齢を変更したことに伴いまして、従来なら事業の対象となっていた方が、今年度からは対象にならないという不満を訴えられる声も承知しております。しかしながら、この見直しにつきましては、決して敬老の精神をないがしろにするというものではなくて、むしろ限りある予算をより有効に活用することによりまして、高齢者施策の充実を図っていこうとするものであり、政策に対する考え方の切りかえを行ったというものでございますので、当面は対象年齢の見直しを行う考えはございませんので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。　なお、高齢者の皆さんが自宅に閉じこもられないように、地域社会へ積極的に出ていただくために、児童館で高齢者に参加していただく行事の企画ですとか、いわゆる宅老所であります高齢者ふれあいサロンの整備など、地域デビューの場を今後設けていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　４点目の、介護保険についてのお尋ねですが、その中の１点目、保険料納付に係る相談についてのお尋ねでございます。　支払い困難な方の相談につきましては、窓口や電話等で受け付けをいたしております。今年度につきましては介護保険料の額を８月15日に通知いたしました。簡易な問い合わせは別にいたしまして、保険料の納付相談は３件ございまして、それぞれ相談に応じております。この中で、相談により介護保険料の額を変更した事例はございません。　介護保険料につきましては、所得段階別に５段階に分かれておりまして、低所得の方には保険料の軽減措置が制度的にございます。保険料の減免につきましては、保険料を全額免除したり、収入のみに着目して一律に減免したり、保険料を減免した財源を一般財源に求めるということにつきましては適当でないという考えのもとに行っております。　次に、利用料の減免についての御質問でございます。　利用料の減免につきましては、低所得の方には訪問介護利用料の減免のほか、社会福祉法人が提供いたしますサービスの利用料を２分の１に軽減する制度などがございまして、まずはこの制度を最大限利用していただくということにより軽減できるのではないかと考えております。利用料の１割負担は制度の根幹をなすものであると考えておりますので、国に対して制度変更の要望を出すことは現在のところ考えておりません。　次に、要介護者の実態把握についてのお尋ねでございます。　来年度予定いたしております高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の見直しの参考とするために、本年９月１日現在におきましてアンケート調査を実施いたしております。　調査の概要につきましては、まず施設入所の方約 350名につきましては、悉皆で面接調査を実施しております。　次に、要介護認定、要支援認定を受けられた方約 1,500名全員を対象にアンケートを実施しております。調査の内容としましては、現在のサービス利用状況ですとか、今後の利用意向等の把握を主な視点としております。　さらに、65歳以上の高齢者の方から無作為に抽出した 2,000名と、要介護認定で自立と認定されました方約80名を対象に、高齢者一般調査も実施いたしております。この調査とは別に、各施設における入所待機者の実態把握もあわせて実施いたしております。　以上が今回実施するアンケート調査の概要でございますけれども、この結果を踏まえまして、平成15年度からの５ヵ年を目標とする高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画を見直すための基礎資料としてまいりたいと考えております。　次に、大きい２点目の障害者問題でございます。　１点目は、通院医療費にかかります患者負担分についてのお尋ねでございます。　精神障害者の通院医療につきましては公費負担制度がございまして、自己負担分が５％となっております。この自己負担分の助成につきましては、支給対象者、助成範囲等を検討した上で実施いたしていく方向で検討をしていきたいと考えております。　次に、保健福祉手帳関連サービスの拡充についてのお尋ねでございます。　精神障害者保健福祉手帳の申請窓口が市へ移管されるのを機にしまして、手帳を持つことによりまして受けられる福祉サービスについての内容をＰＲいたしまして、精神保健福祉事業の普及啓発に努めていきたいと考えております。また、手帳所持者に対します福祉サービスの拡充につきましては、身体障害者、知的障害者に対します障害者施策と整合性を図りながら検討していきたいと考えております。　３点目でございますが、地域生活支援センターの対応についてのお尋ねでございます。　精神障害者地域生活支援センターでは、精神障害者の日常生活の支援や相談、地域交流活動を実施することになっておりまして、精神保健福祉士等有資格者が複数名必要で、医療機関との連携も不可欠となっております。現在、県内にあります４ヵ所につきましては、すべて医療機関が運営主体となっています。このため、３市１町で管内に精神科を有します医療機関に対しまして、設置の要望をいたしていきたいと考えております。　次に、精神障害者の社会参加についての計画実施についてのお尋ねでございます。　多治見市障害者計画は平成10年３月に策定しまして、その中には精神障害者の社会復帰、社会参加の施設整備についての記述がしてありますが、策定当時と14年度以降とでは、精神保健福祉業務の一部が市町村に移管されることもございまして、普及啓発、相談業務、居宅生活支援事業等の事業につきまして、今まで以上に対応をしていくことが求められております。これらの事業につきましては現計画に詳細な記述がないということではございますが、当然実施していかなければならないというふうに考えております。　次に、2003年からの障害者の社会福祉の制度変更についてのお尋ねでございます。　平成15年４月から障害者サービスのうち居宅介護等の事業、施設入所、デイサービス事業が措置制度から支援費制度に移行することとなります。支援費制度は、ノーマライゼーションの理念を実現するため、これまで行政がサービスを決定してきた措置制度を障害者自らがサービスを選択し、施設等サービス事業者と対等の関係で、契約に基づきサービスを利用するという制度でございます。この制度のもとでは障害者がサービスを選択することができ、障害者の自己決定が尊重されるとともに、利用者と施設等サービス事業者が直接、かつ対等の関係に立つことによりまして、利用者本位のサービスが提供されるようになると期待しております。現段階では、事務手続等詳細につきましては国・県からまだ示されてきておりません。支援費制度の概要が明らかになれば、現在サービスを利用している方には、内容変更点、手続等について説明をしていきたいと考えております。　障害者や家族の実態につきましては、身体障害者相談員、知的障害者相談員、民生児童委員、主任児童委員等の方々や、医療機関、福祉施設等関連機関と連携を図りながら、実態把握に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（若尾靖男君）　教育長　長谷川泰生君。　　　〔教育長　長谷川泰生君登壇〕 ◎教育長（長谷川泰生君）　教育委員会に対しまして２点ほど御質問いただきました。　最初に、教科書選定及び教育改革についてという項目でございます。順次お答えいたしたいと思います。　教科書選定はどういうふうなシステムで行われたか、あるいは委員の構成と人選について、それから、その過程で現場の教師たちの意見はどう取り入れられているか、あるいは保護者がもっと学ぶ機会と発言できる機会が与えられる必要があると思うがどうかというような御質問の要旨だったと思います。順次答弁させていただきます。　教科書選定とその採択につきましては、岐阜県では六つの地域に分けて広域の採択協議会を設けております。多治見市教育委員会は東濃の５市２郡で構成します東濃地区採択地区内の関係市町村において共同の協議会を設置すること及び共同の協議会の協議事項を尊重し、その実現に努めることをそれぞれの教育委員会において５月中に議決しております。そして、採択にかかわる研究員会や委員会が開催されまして、７月23日に教科書選定結果が市教委に示されたわけでございます。それを７月の教育委員会で審議いたしまして、示された原案どおりということで議決することにより、多治見市立小・中学校において使用する教科書を選定いたしました。　この東濃地区採択協議会は、協議会委員と研究員とから構成されておりまして、協議会委員の内訳は、各市町村教育委員会の教育長、または教育委員長、教育次長、または学校教育課長、校長、教員、東濃教育振興事務所の職員、あるいは採択地区内の学識経験者ということで、総数40名で構成されております。また、研究員は各小・中学校の各教科別に教員各６名ずつ、計 108名が参加することによって構成されております。これらの人選につきましては、公平な研究や協議が行われるよう、各教育委員会が責任を持って選出をしたところでございます。　次に、現場の教師たちの意見はどう取り入れることができたかという御質問でございますが、研究員そのものが現場の教師たちで構成されておりまして、そのことは現場の意見を十分反映して採択に結びついているんじゃないかというふうに考えております。また、教科書の採択期間ではなくても、通常の教科研究会などにおいて教科書内容についても随時取り上げておりまして、研究員は代表ではありますが、研究員を通じて現場の意見は十分取り入れて採択に至ったというふうに考えております。　三つ目は、保護者や父母などの学ぶ機会や発言できる場ということでございます。　これにつきましては、例年は通常10日間ほどの教科書展示期間であったのを、私どもとしましては１ヵ月の展示期間ということで、多くの方に見ていただく機会をということで市役所の１階ロビーに展示をいたしました。そこで新しい教科書に触れていただき、また御意見をいただいたわけでございます。また、採択協議会あての意見書も提出することを期待いたしまして、多くの提案をいただきました。学ぶ機会、発言できる機会ということで配慮したと思っております。　それから、国会を通過した教育改革の問題点ということでございますが、その中で、小学校の低学年に教師を加配したらどうかというようなお話でございました。　基本的には、小学校低学年における少人数学級の編制につきましては、従来より加配教員の増員ということで、県教委、あるいは国に対して強力に要請をしております。子供たちの基本的な学習の指導等につきまして、加配教員によるチームティーチングや少人数授業の実施を考えておる中で、例えば40人の学級定数の中へ２人の教師が入れば、結果的には20人に１人ということでございまして、こういった配慮から各種の加配教員を要請してまいり、平成12年度には26名、本年度は34名と、随時増加しておりまして、来年度も強力に増員を要望してまいりたいと考えておる次第でございます。今後も県教育委員会に対して積極的に多くの加配教員を要望してまいる所存でございます。　二つ目の総合射撃場の鉛問題とその後についてということで、３点ばかり御質問いただきました。　１点目は、射撃場の設置基準ということ、あるいは許可権限はどこにあるのかということ、あるいは市と射撃協会との関係についてでございますが、問題の核心は環境問題でございまして、射撃場の設置基準につきましては、銃砲刀剣類所持等取締法及び火薬類取締法関係法令の指定射撃場の指定に関する総理府令において定められておるところでございます。その基準内容は、危険物である銃を使用する施設としての安全管理の観点からのみ定められておりまして、環境保全を目的とした設置基準は、残念ながらこの当時の法令で一切述べられておりません。射撃場の指定に関しまして、構造設備の基準に基づいて、都道府県公安委員会が許可権限を有しておるわけでございます。　次に、市と射撃場との関係につきましては、多治見市公の施設の管理に関する条例に基づきまして、射撃場の運営管理について委託契約しているものであり、射撃協会と、設置者である市とは委託者と受託者の関係であろうかと考えております。　それから２点目の、調査した周辺環境の影響と今後の対応につきましてお答えいたします。　６月19日における検査結果では、場内の排水口、スキート射撃場から場外へついておる場内排水路において 2.3ミリグラム／リットルということで、３月の 1.9ミリグラム／リットルを若干上回っております。しかしながら、敷地境界から出た地点における河川水の検査結果は 0.005ミリグラム／リットルとなっておりまして、このことから汚染は場内にとどまり、影響は場外にまで及んでいないのじゃないかと考えております。　環境に関する基準といたしましては、環境省が定める環境基本法によることになり、水質汚濁にかかわる環境基準について定められている人の健康に関する環境基準である0.01ミリグラム／リットル以下及び土壌の汚染に関する環境基準について、0.01ミリグラム／リットル以下を目安としております。　また、場外での水につきましても、射撃場を一つの事業場とみなしまして、水質汚濁防止法の排水基準を定める総理府令で定められている 0.1ミリグラム／リットルを参考にしているところでございます。　今後の調査結果につきましては、環境課に依頼いたしまして、今年度中（14年３月まで）は毎月１回の割合で追跡調査を実施する予定でございます。調査内容は、分析値が最も高いスキート射撃場から場外へ通じている排水口での排水について分析を行っていくものでございます。なお、射撃場における詳細な調査につきましては、検討委員会の意見をいただいて、できるだけ早い時期に実施していきたいと考えておるところでございます。　次に、検討委員会のメンバーと今後の予定ということでお答えいたします。　検討委員会のメンバーは、土木、水質、地質に関する専門家である学識経験者－－－大学教授でございますが－－－で構成し、既に委員の選定を終えているところでございます。できるだけ早い時期に第１回目の委員会を開催するべく、内定しています各委員の皆さん方と調整中でございます。検討委員会におきましては、除去方法等について協議していただく予定ですが、再開云々につきましては、除去、あるいは処分の問題とは別に、極めて慎重でなければならない問題であると考えております。除去、処分費用につきましては方法により大きく左右されますので、検討委員会の決定を受けてからでないと明確にはなりません。福岡県の場合は、詳細な金額は省略いたしまして、鉛は精練所の方へ、土砂はセメント原料になるという方法で処理いたしておるようでございます。改修工事は、全体をアスファルト及びモルタル舗装するということで、鉛の回収が完全にでき得るような防御壁を設置するということをとっておるようでございます。　再開を前提とすれば、福岡県の場合を見ても、非常に多大な経費を要するということで、慎重な検討が必要であろうというふうに考えておりますが、いずれにしましても除去、処分、あるいは改修工事の方法や基準につきまして、特に定められている法的な基準があるわけではございませんので、多治見市といたしましても、検討委員会の意見をいただく中で慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（若尾靖男君）　23番　二和田美枝子君。　　　〔23番　二和田美枝子君登壇〕 ◆２３番（二和田美枝子君）　では、再質問をさせていただきます。　まず小田町地内の土地の問題でありますが、先月、国の方から問い合わせがあり、具体的ではないけれども、取得したいという方向のお話があったようでありますが、どうも多治見市の傾向としては、お上には素直だけれども、住民の声はなかなか届かない、こんな感じがちょっとするわけですね。イベント行事の場合は利用してもよいと、その程度の住民に対するサービスしかなかなか得られないというのが実態だと思うんです。この例は一つの例でありますけれども、やはり憲法の精神からいきましても、住民が主権者であり、住民の声を行政に反映させる中で、どう国の要請にこたえていくかという逆の発想をしない限り、住民の皆さんの声はなかなか実現できないんじゃないかと、このように思うんですね。国があるから、住民は暫定だよなんて、こんなふうではなかなか住民の皆さんが行政に自分たちが参加しているというような気持ちにならないんじゃないかなというふうに思いますんで、全部を建設省に上げなくても、ごく一部でいいんですから、住民の皆さんにも主体的に参加できるような場を提供できるよう取り計らってもらいたいといいますか、計画してもらいたいということを要望したいと思います。　それから、福祉の方ですけれども、生活保護はまさに車もなかなかだめ、それから田畑もだめ、小さい小屋があっただけで生活保護が受けられなかったという方も随分見えます。そういう中で、やはり今はもっと住宅に対して、生活保護を貸し付けるという形で、現状の生活を維持できるような制度を、ほかの自治体なんか、例えば保谷市なんかでもやってきていますし、そういう意味で、人から見たら大き過ぎる家じゃないかと思えても、その方が小さいときからいた家というのはなかなか手放しがたい、こういう方もあると思うんで、本当に高齢の方にはついの住みかとして、何らかの形で方策ができるような、こういう制度をつくり上げるということが求められているんじゃないかなというふうに思うんですね。　今回の議案の中にも、オンブズパーソン制度見直しのためにいろいろな御提言をもらいたいという、こんな真摯な形で提案がされましたけれども、オンブズパーソンがなくても、市民の皆さんの生活実態を考えれば、改善するような制度というのは随分あるんじゃないかなと思いますんで、この辺についてもぜひ御検討をいただきたいと思います。　また、敬老会の問題ですけれども、75歳から80歳になりますと、これで本当にお年寄りの皆さんの数というのが半減するんですね。75歳から80歳、５年間で半分になってしまうということで、非常に驚きましたけれども、しかも80歳以上になりますと、せっかく招待を受けても、来たくても来れないような状況、あるいは精神的にもなかなか外へ行きたくないという年寄りが増えているんですね。そういう意味からも、市の方の負担も大変かもしれませんけれども、75歳からどんどんいろんなところに参加できるような、今ふれあいサロンの話も出ましたけれども、そういったことを援助していけるような形を考えていってほしいと思うんです。１年間やってみた結果、市民の皆さんの声を広く聞くということを、まず来年に向けてやっていただく中で、ぜひ御検討いただきたいと思います。　それから介護保険なんですけれども、介護保険は、低所得者の人ほど介護が必要という統計が既に出ているんですね。介護が必要な人ほど低所得の人が多いという、これは事実なんですけれども、こういうことから考えますと、低所得の方は介護保険料を支払うだけで実際生活が目いっぱいで、自分が利用しようと思うと１割負担に耐えかねるという方が非常に増えているんです。ですから、それを裏づけるように、当初予算でも随分予算を下回るという結果が全国で出ておるんですけれども、国や県には償還金が返る。市町村では、そのお金が 6,000万、 7,000万という形で積み立てられるという結果が出ているんですけれども、これはやはり低所得者の人、あるいは介護が必要な人がかなり介護保険を利用しにくい、利用できないような状況というのも実際あると思うんで、ぜひその辺、皆さんの本当の実態調査に心がけてもらうということから始めないといけないんじゃないかなと思うんです。国に対して要望しないというふうに健康福祉部長さんはおっしゃいましたけれども、なぜ当初予算よりもこんなに下回ったのかという、この実態の原因をつかんで、必要なことをやはり国に要望していくという姿勢を市町村が持たない限り、国が自ら正すということはないと思いますんで、まず多治見市の高齢者の皆さんの介護保険利用に対する実態を本当に正確につかんでいただきたいと、このように思います。まだ、今の答弁から進むような状況ではないかもしれませんけれども、そのことをまず介護保険に関しては要望しておきたいと思います。　それから、支援費制度に今度2003年から変わるんですけれども、まだいろいろなことが県や国からおりてきていないというんですけど、こういう姿勢がもう今はだめだと言われているんですね。国や県からおりてこないから市町村は何もしない。こういう姿勢ではこれからはだめなんです。措置制度がなくなったということはこういうことなんだということが言われているんです。ですから、多治見市では支援費支給制度になるけれども、どんな福祉をしておこうか、どんな福祉を精神障害者の方に提供していこうかと、こういうふうにもっと自主的に、自発的に計画をつくらない限り、前進できないと言われているんです。５％の医療費の部分について大変いい御答弁をいただいたんで、あんまり辛口のことは言いたくないんですけれども、実は本質的には福祉というのはそういうふうに変わったんだよと言われているんです。地方分権の制度の中で、福祉も自発的な市町村の考え方が大きく影響するんだよというふうに変わりましたんで、例えば支援費支給制度で、福祉を選択して、対等に障害者の方が利用するんだよというんですけど、なかなか対等に利用するということは、介護保険もそうですけど、できないわけですので、対等に利用するためには、専門的な方を福祉センター、あるいは福祉の現場に配置する必要があると思うんです。その点だけ一つ、専門的な職員を福祉の現場に置く準備ができるかどうか、ここを御答弁いただきたいと思います。　あと、教科書問題については、大変民主的な取り組みをされているというふうに理解しました。また、４年後に教科書選定の問題が上がってきます。今から３年後ぐらいから、またにわかにこの問題が大きくなってくると思いますんで、ぜひ民主的な姿勢で取り組んでいっていただきたいと思うんです。　二つ目の少人数学級についてですが、今、教育長はＴＴによる、２人の先生による学級の運営をやっているので、きちんと行っていると言うんですけれども、実はこのＴＴ制度が、できる子、できない子の学級の中の２分化をつくるということで、大変いろいろな問題が起きているそうです。能力別編制、これは国の教育改革の中にあるんですけれども、能力別にクラスの中で分けちゃう。ウサギさん組、カメさん組というふうに分けてしまうということで、能力別編制をしたところ、どうサポートしていいかわからないというＴＴの切実な声、打ち合わせの時間がない、朝一番忙しいときにいてほしいのになど、先生方の中にそういう不安の声が出たというモデルケースもあります。　ですから、私はチームティーチングではなくて、25人学級で、一人ひとりの先生がしっかりと１・２年生の子供たちをしっかりと見る、平等に見ていく、そして、それ以上の学年では30人学級をぜひ早期に実現できるような、こういう予算編成をぜひとも早期に立ち上げてもらうようにしていただきたいと思うんです。このチームティーチングに対しては、教育改革の中のそういった危険性をはらんでいるということを思うんですが、その辺はないと思っているかどうか。教育長さん、再度ここだけお願いします。 ○議長（若尾靖男君）　健康福祉部長　伊藤正司君。　　　〔健康福祉部長　伊藤正司君登壇〕 ◎健康福祉部長（伊藤正司君）　幾つか再質問いただきました中で、生活保護の制度を、これはリバースモゲージという制度を他市でやっておるところもございますけれども、現状は非常に難しい。土地の資産割れ等の中で非常に難しいという状況も聞いておりますので、十分制度等も私どもも検討をさせていただきたいというふうに思っております。　それから、敬老会事業につきましては、先ほど御答弁したとおりでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。　介護保険につきましては、現在行っております実態調査の中で、つぶさに意見をお伺いして、次なる計画の中で十分検討していきたいというふうに思っております。　それから、2003年から措置制度から支援費制度に変わりますことにつきまして、特に専門性を有する職員の配置ということでございますが、精神保健制度が来年度から一部移譲になってまいります中で、精神保健福祉士という職員も必要となってまいりますので、私どもは職員の養成に努めてまいりたいと思っておりますし、ほかにも福祉業務につきましては、今、専門性を有する職員の養成に努めておりますので、今後とも力を入れていきたいと思っております。以上でございます。 ○議長（若尾靖男君）　教育長　長谷川泰生君。　　　〔教育長　長谷川泰生君登壇〕 ◎教育長（長谷川泰生君）　再質問にお答えいたします。　チームティーチングを進める段階で教師に戸惑いがあるということは、それぞれの教師の学級経営能力、あるいはいろいろな面で個々にあり得るかとは思うんですが、制度的には能力別の学級編制をするという意図ではございませんで、それぞれの到達度によって理解を徹底せしめるということでございまして、ある主要教科をもって能力別に学級編制をして、それを固定的に進めるということではございません。それぞれの教科によって、到達度によって、２人の先生がそれぞれ徹底的に教える、こういうことでございます。　また、40人学級が今基本でございます。これはそれぞれ文部省が都道府県に教員配当を割り当てて、それぞれの市町村立学校が運営しておるわけでございますが、今、40人を25人、あるいは30人にということは、私は答弁する立場ではございませんけど、なかなか難しいということでございまして、少なくとも段階的に進めるべき、それがチームティーチングであり、加配教員であると私どもは理解をいたしております。　その中で、多治見市内の低学年につきましては、41人になると２クラスに分けますので、実質的には30人程度が平均的な学級編制になっておるということでございます。以上、報告と答弁とさせていただきます。 ○議長（若尾靖男君）　23番　二和田美枝子君。　　　〔23番　二和田美枝子君登壇〕 ◆２３番（二和田美枝子君）　再々質問をさせていただきます。　市長さんにお伺いしたいんですが、埼玉県の志木市では、来年度から小学校１・２年生を25人学級にする意向を県の教育委員会に提出したそうです。また、山形県では県内すべての小・中学校に30人学級を導入する考えを８月27日に知事が発表したというふうになっておりまして、全国的にも少人数学級に取り組んでいるのは、新潟、広島、愛媛、鹿児島など、合わせて７県にも及ぶというふうに、全国で広がりつつあるわけなんですけれども、教育については大変御理解があり、また多治見市では、地域の特色を持つさまざまな個性ある学校建設も図りながら、教育には非常に熱心な市長さんが誕生したということで、教育者の皆さんも大変期待をしているところなんですね。そういう意味で、今、ＴＴの話が出ておりますが、ＴＴに関しては非常に問題が山積しているということは十分御承知のことだと思うんです。そういう中で、多治見市の教育、この部分について市長のお考えをお伺いして、終わりたいと思います。 ○議長（若尾靖男君）　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　小学校、中学校における児童・生徒の定数の問題でございますけれども、先ほど教育長が答弁いたしましたように、県レベルでそういうことを進めていただければ、それは当然市としても受けることができますけれども、現在の状態で多治見市が単独で行うということになりますと、もちろん費用の問題は別といたしましても、教員の身分の問題、あるいは市の教員を雇わなければならない。学校の中に２通りの教員が存在するというような問題が発生してまいりまして、必ずしもそういう形で進めることが職場環境等、あるいは学校の環境にとってプラスになるのかどうかということもあるわけでございまして、もちろん費用の問題もございますけれども、そうした問題が発生してくるということを御理解いただきたいというふうに思います。以上でございます。 ○議長（若尾靖男君）　この際、暫時休憩をいたします。　　　午後０時02分休憩　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午前０時59分再開 ○副議長（春田富生君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、16番　市原博嗣君に発言を許可いたします。　　　〔16番　市原博嗣君登壇〕（拍手） ◆１６番（市原博嗣君）　私は、通告に従いまして、（仮称）喜多緑地整備計画についてを質問いたします。　喜多町の西に位置する、通称西山の丘陵地を昭和62年に住宅・都市整備公団が取得し、平成３年に喜多土地区画整理事業の認可を受けるものの、保安林解除等難問のクリアができず、平成12年に事業評価監視委員会の当該事業の休止が決定されました。公団が昭和62年に土地を取得してから14年が経過し、その間、地元関係住民の区画整理事業に対する推進、反対というデリケートな問題など幾多の変遷を経て、このたび、公団、県、市で事業の見直しについて協議され、喜多緑地計画の方針案が提示されました。　長年にわたり区画整理事業に賛否両論で揺れてきた地元喜多町では、地元要望について市との調整も図られ、今回提示された見直し案に一定の理解と評価を示され、喜多緑地計画に合意をされました。喜多緑地計画の内容について、緑地公園の整備、南北道路の整備、池田小学校のグラウンド整備、区画整理事業の４点が一体事業として進められるということで、地元にとっても、多治見市にとりましても大変メリットの多い事業だと思いますが、南北道路と既設市道との取りつけの問題、排水対策など、今後関係する地元との調整を図る必要もあり、まだ課題は残されています。長年にわたり市民の皆さんが推移を注目してこられた地区であると同時に、今回提案された４点セットから成る喜多緑地計画は期待と関心が集まる大型事業でございますが、この事業を推進するに当たっての市長の方針と決意をまず伺います。　今回提案された見直し案では、１点目に、保安林を中心に、現況の緑と自然を残した緑地公園として整備、２点目に南北を結ぶ道路整備、３点目に池田小学校のグラウンド整備、４点目に区画整理事業の４点を一体で整備する親自然型都市総合整備事業として整備されるということでございますので、この４点について順次質問をいたします。　最初に、緑地公園について伺います。　本市には、自然を崩して人工的に手を加えてつくられました公園は何ヵ所かあり、利用されている市民の皆さんも多いようでございます。自然の形態を残した緑地公園は、深山の森、高根緑地の２ヵ所が整備されていますが、喜多緑地整備により、市内における公園の配置のバランスもよくなりますし、特に中心市街地に接近しているところに緑地公園が整備されることは、利用者にとっても、環境面から見ても、歓迎される施設だと思います。　そこで、４点について質問をいたします。　一つ、緑地として整備される面積はどれくらいになりますか。また、施設整備により保安林を解除する面積はどれだけを予定してみえますか。　２、施設整備の内容はどのようなものを考えておられますか。　３、本市の公園整備はワークショップ方式が導入されてきておりますが、今回の整備手法はどのように進められますか。　４、地元の皆さんが一番心配しておられるのは防災面です。特に谷の深い西山谷川下流域の防災対策と井戸水への影響など、地元対策についてはどのような考えか、お尋ねをします。以上４点について伺います。　次に、南北道路についてをお伺いします。　小泉１号線の池田交差点から喜多町にかけての渋滞解消には、南北道路整備に大きな期待が寄せられています。以前の計画では、都市計画道路池田・赤坂線と宝・赤坂線を結び、音羽・明和線に接続することになっておりましたが、見直し案では池田・赤坂線が廃止されましたが、廃止の理由をお聞かせください。　赤坂町の皆さんは、音羽・明和線から池田の19号線までを都市計画道路が整備されるという認識で、ある程度の理解は示しておられましたが、都市計画道路が廃止されることで、南北道路が既設の生活道路に接続して放置されるのではないかと危惧をしておられますことは、先般の地元説明会が強く御認識をいただけたかと思います。　赤坂町の南側の市道は部分的に狭隘なところもありますし、小泉１号線との交差が複雑ですので、現状のままで南北道路を接続することは非常に無理な状況にあります。生活道路につなげて終わることなく、現在ある市道の大幅な改修、あるいは都市計画道路の代替路線の整備も含めまして、主要幹線に接続させるまでを今回の事業とセットで整備されるのか、御見解をお聞かせください。　次に、池田小学校のグラウンド整備について伺います。　池田小学校のグラウンド造成の計画が持ち上がりましてから随分年月が経過しましたが、ようやく実現することになり、児童はもちろんのこと、関係者のお喜びもひとしおだろうと思います。地元説明会を傍聴する中で、ＰＴＡ関係者から、グラウンド整備に関する要望、質問がありましたので、かわって３点について伺います。　１．グラウンドの整備面積はどのくらいですか。　２．グラウンド造成の高さが現在の校舎より五、六メートル高くなるということでございますが、もっと低くできないか、お聞きをします。　３．グラウンドが校舎より高くなり、運動場が見渡せない状況となりますが、児童の安全管理はどのようにお考えですか。以上３点について御見解をお聞かせください。　次に、区画整理事業について、３点伺います。　事業内容について、面積、区画数、緑地率について伺います。　２．酒井田川に排水される計画でございますが、川の負荷を少なくするよう調整池の容量に余裕を持たせることはできないでしょうか。どのような指導をされるか、見解を伺います。　３．隣接地への防災対策について伺います。以上、御見解を伺います。　最後に、事業全体のスケジュールについて、どのように進められるか、お伺いをいたします。　なお、今回御提案された喜多緑地計画につきましては、全体事業で公園、道路、グラウンド、区画整理事業がセットで整備されるということで、長年の懸案事項が一度にスタートするということで高く評価をいたしておりますが、先ほど質問しましたように、通り抜けの道路ができる赤坂町や酒井田川の下流域に当たる宝町は大きな影響を受けます。今回の答弁次第では地元調整も難航することが予想されますので、特に市長におかれましては、腹を据えて御答弁、決意表明を願いたい、このように思います。どうぞよろしくお願いをいたします。以上で質問を終わります。（拍手） ○副議長（春田富生君）　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　喜多町緑地整備計画に対する市長の決意をということでございますので、その点だけ私から御答弁させていただいて、具体的な問題については都市計画部長からお話をいたしますので、よろしくお願いいたします。　喜多町地区につきましては、平成２年に宅地供給を目的といたします土地区画整理事業が都市計画決定されましたけれども、議員も御指摘になりましたけれども、保安林解除で地元との調整がつかず、当初の計画の大部分を緑地に、一部を土地区画整理事業に変更ということで、事業の見直しを行うこととなりました。　緑地整備に当たりましても地元の理解と協力が必要不可欠であるということで、職員たち粘り強く地元調整を進めてまいりました結果、地元の御理解もいただけたということで、現在都市計画の変更手続を進めているところでございます。この中の緑地につきましては面積29.2ヘクタールで、都市計画緑地として計画決定を予定いたしております。施設の内容につきましては、休養、学習、鑑賞、あるいは散策といったことを目的に、地域の里山整備ということで計画しておりますので、地元の皆さんの参加を求めながら施設計画を考えてまいります検討委員会を10月から組織することといたしておりますし、また地元の皆さんにはその都度情報をお伝えして、みんなで情報を共有しながら考えていただけるような、そういう場をつくっていきたいというふうに思っているところでございます。　喜多緑地をつくり上げるために、文字どおり皆さん方の英知を結集していきたいというふうに思っております。施設の中身につきましては、委員会の中で議論していただくことになろうかと考えておりますが、市民の憩いの場、あるいは学校教育にも活用できる場として、すばらしい緑地を整備するよう努力してまいりたいと思っております。　議員御指摘のように、池田小学校の校地の造成、あるいは取りつけ道路の問題、排水の問題等、関連する問題もございますが、できる限り早く、早急にそれらもクリアしていきたいというふうに考えております。私どももこの事業が成功するよう全力を挙げて取り組んでまいりたい。また、各部各課で問題を的確に地元の皆さん方と話し合う中で問題の所在をはっきりさせて、それについて一つ一つ解決をしながら進んでまいりたいと思っておりますので、皆様方の御理解、御支援をお願いして、私からの決意とさせていただきます。 ○副議長（春田富生君）　都市計画部長　荒川康利君。　　　〔都市計画部長　荒川康利君登壇〕 ◎都市計画部長（荒川康利君）　喜多緑地整備についてお答え申し上げます。　第１点目の趣旨につきましては、今、市長がお答えいたしました。　保安林と防災対策、井戸水の影響等から答弁させていただきます。　整備内容で、その中で保安林解除されるということでございますが、解除条件といたしまして、公園については保安林区域の７割以上は残さなければならないという基準がありますので、それを遵守する計画づくりを行っていきたいというふうに考えています。　次に、防災対策につきましては、土砂流出防備保安林に指定されていることを踏まえまして、防災機能を持った調整池を設置し、下流域の災害を防除していきます。　井戸水につきましては、過去10年間のデータを蓄積しておりますが、今後とも観測を継続し、工事に起因して影響が生じたときは、公共事業と同様、補償等の対応をする考えを持っております。　次に、都市計画道路池田・赤坂線の廃止理由と代替路線の計画についてでございますが、議員御指摘の池田・赤坂線につきましては、当初約 700戸の住宅地が計画されていたため、周辺地域の土地利用の向上と交通の円滑化を図るため計画決定をされておりました。今回、区画整理で大幅な縮小があり、都市計画道路としての交通機能を確保する必要がなくなりましたので、廃止することといたしております。　御質問の赤坂側への道路計画につきましては、地元説明会でも、酒井田川から先の道路計画もセットでという御意見をいただいておりますので、実現性の高いルートについて地元の皆さんと一緒になって考えていきたいというふうに考えております。　次に、池田小学校グラウンドの造成工事についてでございますが、池田小学校のグラウンド整備面積につきましては、おおむね２万平米余りを計画しております。　造成計画地が現在の校舎より高いところに位置する計画になっておりますが、これにつきましては、施工方法や技術的、経済的な面などを考慮した結果であり、今後都市基盤整備公団とも緊密に話し合いを持ちながら、少しでも高さを下げるべく努力をしてまいりたいというふうに考えております。　また、グラウンドにおける児童の安全管理面につきましては、ただいま申し上げましたように、現校舎より低い位置、もしくはフラットに造成することは極めて困難であります。このような状況ではございますが、教職員の指導及び地域の方々の御協力を得ながら、最大限の努力をもって、児童の安全を確保していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、区画整理事業についてでございます。　区画整理事業につきましては、事業計画の変更がこれからの作業になりますので、具体的な数値は出ておりませんが、おおよそ面積約 5.3ヘクタール、計画人口 400人、戸数約 120戸程度でございます。公園緑地率につきましては約18％で計画をされております。　調整池については、議員御指摘のように、酒井田川へ一度に水を出さないよう、今後個別法の審査をする中で、下流域に今以上の負荷がかからないような指導をしていきたいというふうに考えております。　最後に、喜多地区全体の作業スケジュールでございますが、いずれの事業も都市計画の手続が終了しましたら、区画整理事業については前の計画から変更する事業計画変更を、緑地については、議会で特定公共施設の直接施行に係る議会同意をいただいた後、新規の事業計画手続を今年度末までに行い、その後工事に入っていきたいというふうに考えております。　なお、赤坂町側へのアクセス道路につきましても早期に着工できるよう、関係する事業課や地域の皆さんと話を進めていきますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長（春田富生君）　次に、17番　増本喜代光君に発言を許可いたします。　　　〔17番　増本喜代光君登壇〕（拍手） ◆１７番（増本喜代光君）　通告に基づき、質問をいたします。　質問の趣旨は、公平かつ公正に執行され、それが経費削減につながることを旨とした質問であります。　入札事務執行における諸問題について、細かく質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。　まず、本年７月11日執行の入札の事務取り扱いについてお尋ねいたします。　この件については、まずスタートでありますところの落札者の決定について、大きなミスを犯しておられることは明白であります。落札者を決定する際に、当然行うべき単価算出を落札者を告知してから行ったために、入札金額は消耗品のみの金額であり、自動印刷機については価格のない、ゼロ円であるということが判明したのであろうと推察します。また、落札者を決定してしまっており、以後の事務執行については、このことを取り繕うことに終始され、落札から契約締結までの日数を見れば、このことは容易に判断できるのであります。　また、この入札に際しては、小・中学校・保健センター印刷機購入仕様書が入札参加者に渡されておりますが、その中には小・中学校・保健センター印刷機購入となっていますが、契約書では印刷機はゼロ円となっています。購入するとなっていたのに、価格のないものを購入すること、このようなことはできないものと私は確信いたしておりますが、市当局は現実にゼロ円で契約を締結されています。法的に何に基づいて契約されたのかをお尋ねいたします。　次に、契約書の第２条に印刷機の所有権は甲に属する、いわゆる多治見市に属するとなっていますが、印刷機がゼロ円である限り、売買ではない。賃貸借契約もない。寄附でもない。このことを平たく申し上げますと、借りたものでもない、買ったものでもない、もらったものでもない。どうして市に所有権が移るのか、その整合性も含めてのわけをお聞かせください。　次に、前回までの契約書作成は、印刷機については物品供給契約書を作成され、消耗品については単価契約を結んでこられましたが、なぜ今回はあわせて１本にされたのか、その理由をお聞かせください。　次に、契約書をつくり変えられましたね。最初の契約書のことですが、業者が提出した書類に不備があったそうですが、その間違っていた契約書には市長職印が押されてあります。そこに至るまで何人もの職員の決裁印があったと思います。最後まで間違いに気づくこともなく市長職印が押されるに至ってしまったのは、全く庁内のチェック機能ゼロと言わざるを得ません。加えて、外部から指摘され気づくなど、本当に悲しくなります。さきの一般質問でも申し上げておりましたが、なれないときに、わからないときには、アドバイスを求めるように、また上司は部下がアドバイスを求めやすい上司として心がける、早急に改善しなければならないと思いますが、改善についてお考えがあればお聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。（拍手） ○副議長（春田富生君）　総務部長　酒井孝志君。　　　〔総務部長　酒井孝志君登壇〕 ◎総務部長（酒井孝志君）　入札事務執行における諸問題についてということで、何点か御質問いただきましたのでお答え申し上げます。　13年の７月に執行いたしました小・中学校・保健センター印刷機購入でございますけれども、印刷機本体とインク及びマスターの売買契約を指名競争入札の方式で行ったものでございます。仕様書には、印刷機本体の台数とインク及びマスターの年間使用予定数量をそれぞれ明示いたしまして、入札書にはその総額を記入することとして、その総価格が最も少ないものを落札者とする方法で行ったものでございます。したがいまして、予定価格調書もこの総額を入札書比較価格として作成しておりまして、地方自治法第 234条の第３項の規定によりまして、入札者のうち予定価格の制限内で最低価格を提示したものを契約の相手方とするというものでございまして、入札者がどのような方法により入札価格を算出したかを問う必要はないものと判断いたしております。　落札した業者の入札価格は、御指摘にもございましたように、印刷機本体価格がゼロ円で、インクとマスターの単価に予定数量を乗じたものであったわけでございますが、ただいま申し上げましたように、総額において落札者を決定する方法で指名競争入札を行っておりまして、たとえ入札総価格を算出する段階で印刷機がゼロ円となっておりましても、入札結果自体は無効とはならないものと考えておりまして、これにつきましては、契約事務の専門家の考えもお聞きして、私どもの考え方に問題のないことを確認いたしております。　契約の方法につきましては、これまで印刷機本体は物品供給契約で、インク及びマスターの消耗品は単価契約を締結するという形をとっていたわけでございますが、今回は印刷機の価格がゼロ円であったといったことから、契約書を印刷機等に係る契約書として一本化し、消耗品の単価と印刷機の単価を記載するとともに、後日疑義が生じないように、印刷機の所有権が市にあること、機器の保守についての条項も明記したものでございます。　契約書に不備があったという御指摘につきましては、全くの単純ミスでございまして、御指摘のとおりでございまして、まことに遺憾なことであると思っております。今後こうしたことがないように十分留意するよう喚起をしてまいりたいと思いますし、つい先日の予算担当者会議の中でも厳しく注意をいたしたところでございます。　そこで、御指摘がございましたように、改善策はどうかということでございますけれども、御指摘のようなチェック機能をきちんとするということが非常に大切であるというふうに思っておりまして、起票者のほかに、それをチェックする体制を整えていきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。以上でございます。 ○副議長（春田富生君）　17番　増本喜代光君。　　　〔17番　増本喜代光君登壇〕 ◆１７番（増本喜代光君）　再質問をさせていただきます。　総務部長のお答えの中で、ちょっと私、腹に落ちないところがあります。ゼロ円であるということは別に法律に抵触するものではないということですが、法律の専門家にも聞かれましたそうですが、私どもも聞いております。電話をかけて問い合わせたわけですが、どうも食い違っておりますね。価格のないものは売買できないということが大前提にあるわけです。これがちょっと認識が僕らとは違います。　それはともかくとして、ちょっと目線を変えて考えてみますと、今回入札参加者は７社、落札者を除く６社の方は印刷機に価格をつけてみえました。低いところは１台１円。１円でも価格ですから、まるきりゼロ円とは意味が違います。それで、この落札業者だけがゼロ円でよろしいということを知っていたのではないかと、特定の業者だけが。あとの人はみんな価格をつけて出している。その分高くなりますよね。ところが、この業者は印刷機には価格をつけていない。事前にこの特定の業者にゼロ円でもいいんだよという情報が漏れていたとすれば、非常に公正を欠くものです。あってはならない。ゼロ円で売ったり買ったりができないことは社会の通念上どなたもおわかりだと思います。それが多治見市は契約を正式に結んでいかれた。このことについて、いま一度、後段の方もあわせてお答えをお願いしたいと思います。　それから、入札の際には、入札者に入札注意事項なるものを配付されます。取り扱った職員も経験が浅かったのかもしれません。このようなものを渡しておいて、市の方が間違いを犯す。言語道断です。そんなに契約なんていうものを軽々しく扱ってもらっては、ここにかかわってみえる業者はやはり命がけで商いをやってみえる人ばかりですから、軽々な扱いに非常に憤慨を感じる。総務部長のお答えの中に、チェック機能をまた設けるというようなことがありました。それはよろしいでしょうね。新たにチェックする機能を持てば。しかし、そんなものは要りませんよ、職員がきちんと仕事をすれば。そして、何人もの職員の決裁を経て契約書というのは作成されるんですから、チェック機能というのは何人かの職員の手を渡って、それぞれに判こを押して、間違いないですよといって次に渡す。もらった人がまたそこで間違いないということで判こを押して、また渡す。これがやられてないということですね。別にチェック機能をつくらんでもいいんですわ、その担当者がきちんとお仕事をやってもらえれば。単純ミスと部長さんはおっしゃいましたが、単純ミスが起こるようではどうにもなりません。難しいことでミスが起こるなら、なるほどそういうこともあったかと納得できますが、そういうことで、お答えをお願いしたいと思います。 ○副議長（春田富生君）　総務部長　酒井孝志君。　　　〔総務部長　酒井孝志君登壇〕 ◎総務部長（酒井孝志君）　再質問いただきましたので、お答え申し上げます。　私どもはゼロ円について見解を持っておりまして、それをお聞きいたしましたのは「地方公共団体の契約事務提要」という本をお書きになってみえる方でございまして、実務としては会計検査員の職務をやられた方でございます。それで、直接文書でお聞きして、回答を得まして、先ほど申し上げたようなお答えで、我々の考えておったことと同じであったということでございます。　それで、まず先ほどのゼロ円契約ということでございますけれども、民法の契約によりまして、御指摘のように単品でゼロ円契約をするということにつきましては御指摘のとおりだと、私もこれは思っております。けれども、今回の場合につきましては、機器本体と消耗品を１本として行うという入札をとったわけでございまして、その契約一本でございますが、それ全体がゼロ円になりますと問題になろうかと思いますけれども、そうではございませんので、これは先ほど申し上げましたように有効であるという理解をいたしておるところでございます。　それから、特定業者がゼロ円を書くということは知っておったのではないかというような御指摘がございましたけれども、かようなことは断じてないというふうに私は思っております。　それから、入札の注意事項を配って、契約を軽々しく扱ったということにつきましては、先ほども申し上げましたように、まことに遺憾なことであると。これは私も重々思っておりますし、先ほども申し上げましたように、職員個々に厳しく申したところでございますけれども、そういった意味合いでチェック機能もきちんとしなけりゃいけないということを言ってきたわけでございますし、今後もそういったことで単純ミスをなくして、緊張感を持って仕事をやるという心構えが必要であろうというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（春田富生君）　17番　増本喜代光君。　　　〔17番　増本喜代光君登壇〕 ◆１７番（増本喜代光君）　総務部長さん、ちょっと言いにくいことを私これから申し上げます。本来だとこういうことはあまり感心しないんですが、一連の経緯を見ますと、契約書は１本にしたから合法だと、間違いないと。会計検査員をもとやっておられた方が著書の中でいいんではないかと。多治見市が考えていることと同じような御意見が書いてあったとか、実は会計検査員にも電話を入れました。公正取引委員会の中部事務所にも問い合わせて聞きました。いずれにしてもこんな契約はあってならないことというのが御意見です。申し上げにくいのはそれではないです。これから申し上げるのが申し上げにくいという部分ですが、これはさっき冒頭に申し上げたことと重複するんですが、要するにゼロ円であるということに気づいたのが落札者を決めてから気づいた。これ以外ないんですね。それを何とか合法的といいますか、何とか繕ってつくられたのが、１本にしたと。従来までは２本だった。機械は機械、消耗品は消耗品で単価契約をやる。物品供用の契約の２本でやる。従前のように２本立てにしますとゼロ円が浮いてきますので、できないじゃないといきなり言われますので、何とかその間知恵をお絞りになったかどうかはわかりませんが、１本にして、言葉は悪いかもしれませんが、ごまかしですと言わざるを得ません。平たく言うと込みということですよ。従前までは消耗品と印刷機と別々に契約をしていたのが、今回１本にするというのは、ここの最初のミスを取り繕うための作業。その作業を行って、だれそれに聞いたら、だれそれの著書を読んだら間違いなかったと。いいんですよと。ちょっと本末転倒ですね、議論が。このことに答弁を下さい。　要約して言いますと、１本にされたのは、最初のミスが生んだゼロ円を取り繕うための作業ではなかったかということです。　それから、こんなややこしい入札の仕方、もっと簡単明瞭につくり変えたらどうですかね、やり方を。間違いが起こりにくいやり方、知恵を絞ってやるべき、変えるべきではないかと思います。以上で３回目の質問を終わります。 ○副議長（春田富生君）　総務部長　酒井孝志君。　　　〔総務部長　酒井孝志君登壇〕 ◎総務部長（酒井孝志君）　最初のミスがこういったことに取り繕ったのではないかという御指摘でございますけれども、冒頭申し上げましたように、この契約は機器本体と消耗品をあわせて一本化した入札の方法でやるという方法でやったわけでございまして、これを取り繕ったから契約書を一本化したとは考えておりません。結果として機器がゼロ円になったことから、今回は契約書を一本化したということでございまして、今後につきましては、仮にゼロ円でなくても一本化にすることだってあり得るだろうということもこれから検討しますけれども、そんな考え方も持っておりますので、御理解いただきたいと思います。　それから、今後の入札、こういったことがございまして、非常にわかりにくいという御指摘がございましたけれども、私どもといたしましては、いつも申し上げておりますように、いい品物をより安くということを頭に置きまして、その中でわかりやすい入札の方法ができればということは研究してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長（春田富生君）　17番　増本喜代光君の本件に関する発言は既に３回に及びましたが、会議規則第55条ただし書きの規定により、特に発言を許可いたします。　　　〔17番　増本喜代光君登壇〕 ◆１７番（増本喜代光君）　これで最後の質問になりますが、ちょっと本音がぽろっと出たみたいですね。どこまで行ってもかみ合わないことは最初から承知しておりましたので、こういった公の場で非は非としてと私は思いますが、理事者としてはそれはなかなかできないんですかね。認めて、再出発というような心境になっていただきたいですね。　話を変えます。私は何度も物品購入の入札についてはかかわってまいりました。御提言申し上げて、そのことが長谷川教育長初め、特に教育総務課、大変な御努力をいただきまして、確実に経費の削減が実施をされております。例えば１台70万円程度していたのが、今度の契約はただです。言葉は悪いんですが、たとえ１円ぐらいつけばいいんですけど、そういうのもあわせてみますと、経費削減には、教育長の御努力のかいがありまして着実に実を結んだわけでございます。改めて教育長に敬意を表するものでありますが、現在でもやっぱり学校を訪れますと、まだ、今ですと平成８年の契約の分がありますかね。相当古い機種です。よく故障もするそうです。我慢して使う時代じゃないですね。もう契約そのものがこういうことになったんですから、どんどん新しいものに更新していって、職員の方が使いやすい機械、安く使える。それで、まだ相当数の未更新の機種があります。　そこで、教育長にお尋ね申し上げますが、近々、期限が残っておっても、機器の更新のお考えがあるやないや、ひとつよろしくお願いいたします。 ○副議長（春田富生君）　教育長　長谷川泰生君。　　　〔教育長　長谷川泰生君登壇〕 ◎教育長（長谷川泰生君）　突然の御指名で、満足な答弁もまとまっておりませんが、今回の結果をもって、私どもが、少なくとも私が結果を意図したということではございませんので、結果的には非常にコストの削減につながったわけでございますが、そういうことでございまして、非常にリップサービスありがとうございました。　それで、今回の結果をもって、すべてを推定し、あるいは図るということは非常に難しい。先ほどの増本議員と総務部長の御答弁の内容をいろいろ聞いておりまして、要するにゼロ円を期待して入札するということは無理であるということでございますが、非常に予定価格算定、あるいは予算の策定の中で、非常にそういったハードの機器が日進月歩ということと、非常にコストの削減の結果であるということを踏まえまして、古い機械を現在使ってみえて不便であるとすれば、早急に調査いたしまして、前倒しをお願いするという事態になろうかと思っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 ○副議長（春田富生君）　次に、13番　水野由之君に発言を許可いたします。　　　〔13番　水野由之君登壇〕（拍手） ◆１３番（水野由之君）　今日は大きく４点の質問でございます。　今日、経済、雇用の状態は悪化の一途、奈落の底へ突き進んでいます。その原因や対策についての見解はいろいろございます。ようやく国全体でもセーフティーネット対策と議論が始まりました。私は、２年前にセーフティーネットで警告を発し、その後も一般質問の中で問題提起したつもりでありますが、議論と対策は遅きに失していると指摘せざるを得ません。本市においての私の心配事は、国の失敗と同様ですけれども、国の対応よりもまだ悪いのではないか。とりわけ雇用セーフティーネットは効率化、行革、小さな政府というかけ声の中で、自治体自ら切り捨ててきたのではないか。国がやろうとしていることに対応しなければならないことはやむを得ません。しかし、国がやろうとしなかった市民の雇用や生活を守るセーフティーネットの張りかえは地方がやらなければだれがやるのでしょうか。国や市場の失敗をだれがフォローするのでしょうか。本当に非常事態宣言をしなければならないのは行政の財政状況ではなく、市民生活の台所と勤労市民の財布ではないでしょうか。財政収支改善だけでなく、市民生活の安定と改善に重点を置くべきであり、とどのつまり本市の財政再建、行政改革路線、とりわけその方法、手段、目標管理制度を含めて、それらの問題について見直しを求めつつ、以下質問をいたします。　最初に、地域雇用対策についてでございますが、昨年12月にも、本市の雇用労働状況や取り組みをお聞きしましたが、その後の一層の悪化の中で、現状はどのようになってきているのか。特徴的な具体例で御報告ください。　失業率なり、倒産、廃業、休業、失職の現状、また年間自殺者３万人はベトナム戦争時の年間死者数と聞いていますし、雇用労働にかかわる生活苦を理由と推測される数も増加していると思います。無機質な数字の羅列ではなく、生の実情について、若年層の現状、中高年層の現状、女性の現状、退職後就労の現状など、その感想も含めて見解をお答えください。　二つ目は、遅きに過ぎるとはいえ、国は緊急雇用対策を発表し、９月国会は雇用国会とさえ言われています。国・県の雇用創出、セーフティーネット対策はどのように進んでいるのか。緊急策はどのようなメニューがあり、多治見市はどのような要望を出しているのか。国・県との連携はどう進んでいるか、御報告ください。　三つ目は、国では、緊急雇用策のみならず、産業構造転換、中小企業体質改善、労働環境整備など、各省庁ごとに幾つかの助成、補助、支援がある中で、本市におけるこれまでの活用状況、有効性など、どう評価されているか。また現状と、今後活用し得るものには何があるか、お示しください。　四つ目に、本市独自の取り組み、緊急策はどのようなものがあるか、お聞きいたします。事業者に対する雇用の拡大、労働環境改善、あるいは体質改善に対する上乗せ、助成支援は考えているかどうか。また、出先機関や協力団体、事業者、ＮＰＯやボランティア活動との連携を含め、雇用拡大策はどのように考えているか、お示しください。　一つ目の最後の質問は、勤労市民、個人への生活支援、能力開発支援、就労支援について、女性、パート、高齢者、障害者への助成など、どのように取り組む方針か、お聞かせください。　次に大きな二つ目は、生活安全推進と警察の協力についてでございます。　明石市における花火大会事故の教訓は何だと考えておられるのか、お聞きしながら、質問をいたします。　最初に、この事故で亡くなられた方、けがをされた市民の方々にお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。この事故は、にぎわいのあるまちづくりを進めようとしている多治見においても、今後大いに教訓としなければならないと思います。明石市の花火大会事故は明らかに人為上の警備の手落ち、不注意、怠慢、偏見などのミスが重なって起きたことは事実でありましょう。この事故の対応で醜態を見せたのは、市役所、警察、民間事業者です。とわりけ３者の責任転嫁、責任のなすり合い劇は映画「羅生門」以上の怖さを感じたのは私だけでしょうか。真相は事故調査委員会にまつしかないにしても、三者おのおのがまず道義的にも被害者への責任を負わなければならないことは明々白々たる常識と思います。しかし、当初の醜態とは、新聞、マスコミ報道の印象からいえば、警察情報として、市と口裏を合わせ、一部茶髪市民を犯人に仕立て上げようとしたこと、警察署は自らの対応や責任を隠そうとしたこと、市役所は、民間委託業者の契約違反、不履行を宣伝し、警察へ告訴しようとしたこと。民間事業者は、善良なる管理者の立場を放棄し、手抜き、安上がりもうけ主義に走ったことなどです。　質問は前後しますが、まず行政と警察、あるいは市民、事業者含めて、交通安全であれ、生活安全であれ、警備保安であれ、その責任の範囲、分担はどうなっているか。協働関係はしっかりとつくられているのか。明石市花火事故と照らし合わせつつ、多治見夏まつり「ござっせ」における警備はどのようだったか。また、カラーギャングといいますか、あるいは暴走族かわかりませんが、そうした情報も流れたようですけれども、その対応を含めて、市、警察、民間委託があればそれも含めて、その協力関係、分担、そして結果について御報告ください。　また、行政と警察の責任と役割分担について、実際の実務、窓口や責任所管課はどことどこなのか、お示しください。　次に、生活安全条例と生活安全推進協議会の活動、現状と評価についてお伺いします。　条例制定の経過は省きますが、その目的の一つには、行政と警察の役割分担と責任範囲を明瞭にすることも１年前の議会質疑で答弁されてきたと思います。そして、その中で市民の積極的な参加や協力、活動の展開も答えてこられました。推進協議会での議論の経過なり、到達された現状、そして今、取り組もうとされている施策や活動は何なのか、この間の評価も含めて、お答えください。　大きな三つ目です。廃棄物処分場にかかわる諸課題について、それぞれ要点を絞ってお聞きします。　一つは、愛岐処分場です。いわゆる環境税なり法定外目的税について、その金額の変更、特に増額はあり得るのか、お答えください。この間の国との折衝、名古屋市との協議があれば、経過を含めて御報告ください。　二つ目、大畑処分場と都市計画霊園については、まず先般取り組まれました空き墓地使用の募集抽選はどのような実情だったのか、御報告ください。納骨を持ってみえる方という条件など、公正な取り組みだったと思っていますが、なお希望者も多い、つまり外れた方も多いなど、課題も残されています。取り組み結果を受けて、空き墓地使用及び提供の今後をどう考えておられるか、お答えください。また、都市計画公園、平和霊園の整備、拡充の方針を聞かせてください。　三つ目は、市最終処分場選定の今後について、３点お伺いします。　一つは、審議会の現状と適地答申の時期の見通しはどうか。　二つ目は、地元説明会なり同意活動は、適地答申から市の最終決定までの間に行うのか、市の内部決定を済ませて行うのか、地元説明会及び同意への道筋をどう考えているか、お示しください。　四つ目、この項の最後ですが、寿和工業の産業廃棄物処分場開発許可の経過と現状について御報告ください。特に開発継続の判断の理由を明確にし、意見はつけられたのか。その意見があれば、内容は何だったか答えてください。　今後、産業廃棄物処分のあり方について、県との協議が進められると思いますが、市としてどのような態度、方針で産業廃棄物処分のあり方を示していかれるのか、お考えをお聞きいたします。　四つ目は、市民参加の現状と今後の方向についてお伺いします。　まず一つ、市民参加ということで、財政問題懇談会と補助金見直し委員会が行われておりますが、経過と現状及び課題になっていることは何があるか、概略を御報告ください。　二つとして、具体的・個別的な内容は進行中でもあり触れませんけれども、今後改善、改良、見直しが提起されることは明らかでございます。財政ないし予算の計画策定の中で、行政の持つべき責任範囲についてどう考えておられるか。市民ないし事業者の持つべき範囲の基準なり区分について、何かつくるお考えはあるかどうか、お答えください。　三つ目は、責任ある市民参加づくりをどう進めようとしておられるかの観点から、責任ある市民の責任ある参加はまず行政責任を明確に示すことが必要だと思います。今進めようとしておられる市民参加制度の検討委員会はそうしたことも含めてやろうとしているのか、検討委員会は何をやろうとしているのか、説明を含めて目的をお答えください。　四つ目、最後に住民投票制度についてお伺いします。　市民参加の頂点の課題として住民投票制度の創設があります。合併問題は言うまでもなく、産廃問題や最終処分場の問題、核融合安全協定の問題や市民病院問題など、私たちには重要かつ難題がメジロ押しです。何でも住民投票でなどと言っているわけではありません。住民自治、市民自治をこの多治見で育て上げる方法を問いたいと思います。入り口や扉は幾つもあります。自己決定、自己責任、分権の姿を描くのも市民のはずですが、参加制度検討委員会で住民投票制度についての議論、ないし何らかの対応を求められるかどうか、考えをお示しください。　以上で第１回目の質問を終わります。（拍手） ○副議長（春田富生君）　環境経済部長　岡田幸三君。　　　〔環境経済部長　岡田幸三君登壇〕 ◎環境経済部長（岡田幸三君）　まず地域雇用対策についてということで、幾つか質問をいただきました。　最初に、雇用悪化の実情はどうかということでございます。　公共職業安定所管内におきます雇用状況につきまして、平成13年７月の求人倍率を見ますと、管理・事務職が0.16倍で、最低でございます。求職者に対し求人が非常に少なくなっております。逆に保安業務につきましては2.73倍と、求人の方が多くなっておりまして、職種によりまして求人倍率にかなりの差がございます。　また、全職種の有効求人数は 4,396人、うちパートの占める割合は38.8％でございます。有効求職者数は 6,796人で、うちパートの占める割合は12.8％でございます。パートを含んだ有効求人倍率は0.65倍でございます。パートに関しましては1.96倍になっておりまして、求職者は常用雇用を求めているのに対しまして、事業主はパート雇用を求めているということがうかがえるのではないかと思います。ただし、新規求人のうち、パートの占める割合は38.2％と、前月より若干減少をしておりますが、それでもまだパート求人の割合は高い状況で推移をしている状況でございます。　次に、年齢別の求人倍率でございますけれども、45歳から54歳が0.32倍、55歳から59歳が0.09倍、60歳以上は0.03倍ということになって、中・高年齢者にとりましては非常に厳しい状況が続いているということでございます。若年層につきましても、24歳以下が0.83倍、25歳から34歳が0.67倍、求人数よりも求職者の方が多くなっている。なお、高校生の求人倍率につきましては、平成13年６月では0.86倍となっております。大学生につきましては、職業安定所でも把握をしておりませんので、それぞれの学校へ確認をしないと把握ができないという状況でございます。　次に、女性の雇用の現状でございますが、総務省統計局の労働力調査によりますと、平成12年におきます女性の完全失業率は 4.5％で、前年に引き続き過去最低となっております。また、労働力率は49.3％で、２年連続で減少しております。したがいまして、男女雇用機会均等法施行後、制度面での整備は進んでいるものの、実態としては女性には厳しい雇用情勢となっております。　退職後の就労の現状につきましては、具体的な数値は把握しておりません。個別に事業者に確認をしないと把握ができないという状況でございます。　それから、国・県の雇用創出対策と市の連携は進んでいるのかということでございます。　国におきましては、不良債権処理など緊急経済対策によりまして失業者の増加が懸念されている中で、安定雇用のためにセーフティーネットの構築を進めております。現段階での具体的な国・県の施策としましては、新たに高齢者、障害者等の就職が特に困難な者を雇い入れた事業主に対しての特定求職者雇用開発助成金、新たな雇用機会の創出を目指して自己都合でない離職者を雇い入れ、または職業訓練を行う新規成長分野の事業主に対する新規・成長分野雇用奨励金、解雇、倒産等で失業を余儀なくされた45歳以上60歳未満の中・高年齢者を雇い入れた事業主に対する緊急雇用創出特別奨励金などの各種助成金がございますが、うち特定求職者雇用開発助成金の多治見公共職業安定所管内の利用状況を見ますと、平成12年度で 1,013件の利用がございました。うち高年齢者の雇い入れに対する助成が最も多く、 484件となっております。　本市としましては公共職業安定所と連携をとりながら、これらの諸制度の普及促進に努めております。本年度におきましても、市内の工業組合などの役員を対象といたしました経営塾でも助成金制度の啓発を目的に研修会を開催したところでございます。今後につきましても、各機関の協力を得ながら、これらの事業の普及促進に努めてまいりたいと考えております。　また、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法などにつきましても、制度の趣旨や内容について周知を図っていきたいと考えております。　それから、市として取り組む課題の対応はということでございますが、雇用創出のための各種助成金制度につきましては、国・県の施策を今後も積極的に啓発に努めていきたいと考えておりますが、現段階では、市として単独に上乗せの助成をするという考え方はございません。市としての雇用の拡大につきましては、効率的な事業運営が期待できる事業は外部委託化を進めるということにしておりますので、委託先事業者について雇用の可能性があるというふうに思われます。　それから、ＮＰＯなどへの支援としましては、委託事業でＮＰＯ法人を活用するような事業があれば支援をしていきたいと考えております。　これまで本市の雇用対策といたしましては、国の助成を受けて、緊急雇用対策事業も実施をしておりますし、大学、短大生や高校生に対する就職支援事業にも助成をしております。また、仕事と家庭の両立支援事業でございますファミリーサポートセンターも県下で初めて取り組みました。　雇用を創出するには産業の振興が欠かせませんので、産業振興として、低利の融資制度や利子補給制度、中心市街地出店者に対する助成金制度、企業立地促進条例の制定等を行ってまいりました。これらの事業を実施するに当たりまして、県や職業安定所の指導を初め、関係団体との連携の上で今後も実施をしてまいりたいと考えております。　それから、廃棄物処分場に係る諸課題ということで４点質問を受けましたので、答弁をしたいと思います。　まず愛岐処分場にかかわります環境税につきましては、税率トン当たり 500円という単価でございますが、三重県の環境税が産業廃棄物でトン当たり 1,000円ということから、一般廃棄物では 500円ぐらいが妥当であると判断をしたものであり、ごみ量の抑制や環境負荷の低減を目的としたもので、決して安いものではないと考えております。　また、一部を名古屋市民に使うということは、その使途方法からも無理であると考えます。しかし、まだ決定したことではございませんので、総務省とも意見交渉中であり、税の単価や使途につきましても御意見を参考にして検討をしていきたいと思います。　それから、霊園についてでございますが、今回募集した結果は、平和霊園が８ヵ所の募集に対しまして60件、北市場霊園が11ヵ所の募集に対しまして34件、それぞれ応募がございました。全体で約５倍の競争率でございました。市が管理をします二つの霊園につきましては、今後も空きが出れば募集をしていきたいと考えております。　また、新しい霊園計画のことでございますが、今のところ考えておりません。計画決定をされております霊園計画につきましても、まだしばらく大畑センターとして利用をしていかなければならないというようなこととか、周囲の状況からすぐ実行するというような状況にはございません。したがって、市民の方々には民間の墓地を利用していただきたいと考えています。　それから、新処分場についてでございますが、新処分場選定委員会で５月に市有地から３ヵ所を選定し、まなびパークにおきまして中間報告をいたしました。その後、その経過を各地区懇で報告させていただいております。現在はこの３ヵ所の環境調査をコンサルにお願いしているところでございます。コンサルの調査が終わりますと、委員会で候補地の方向性が今年度末ごろまでには出されると考えておりますが、最終的に決まる前には、当然地元の方にお話をしていかなければいけないと考えております。しかし、その時期や方法につきましては、委員会の進行状況を見ながら考えていきたいと思っております。　次に、寿和工業についてでございますが、平成12年の８月25日付で事前協議の申請を受けました。その中で、河川の整備や有機肥料化施設など、設計協議の際に協議に必要な事項について意見を出しております。設計協議はこれからでありまして、その提出は、廃棄物処理施設設置の変更申請が県に提出されます時期と同じ時期になると考えております。また、廃棄物処理施設設置等計画事前協議書が今年の８月に県に提出をされまして、多治見市に現在意見を求めてきております。これを受けまして、市では環境審議会に諮り、その意見をもとに県に報告をしていきたいと考えております。 ○副議長（春田富生君）　理事　國友宏俊君。　　　〔理事兼企画部長　國友宏俊君登壇〕 ◎理事兼企画部長（國友宏俊君）　次に、生活安全推進と警察との協力についてという御質問について、逐次お答え申し上げます。　まず最初の、明石の事故の教訓は何かということでございますけれども、明石市の海岸で開かれた花火大会での事故は、会場へ向かおうとする人たちと早目に帰ろうとする人たちとで、一つしかない歩道橋に多数の人が集中して身動きがとれなくなったということにより起こったとされていまして、警察と行政との事前の打ち合わせが不十分だったのではないかという報道がされているわけでございます。同様な事業を主催しております多治見市にとりましても、今後の事業実施に当たって、安全確保等を検討するに当たり、大いに研究すべき事案であると思っております。このような事態が多治見で起こらないよう、市内の関係者の協力体制の強化に努めてまいりたいと考えております。　次に、多治見夏まつりの警備態勢はどうだったのかという点でございますけれども、夏まつりにつきましては、従来から警察との協力体制のもとで市民の安全確保に努めてきております。特に昨年からは駅前に会場が移動したことによりまして、より交通安全の確保に留意した警備態勢が必要となっております。警察側におきましても、夏まつりの重要性を十分御認識いただいておりまして、万全の態勢を整備していただいておるところです。また、今年度については参議院選挙の投票日と重なったことや、明石の事故の教訓から、警察サイドにおいて、昨年70名であった態勢が60人増やしまして 130人態勢をしいていただいております。加えて、交通安全協会からも40名の警備協力を得て、全体として警察サイドで 170人の態勢に増強していただいております。また、カラーギャングの対応のために、生活安全関係の警察の部署の方々にも警備態勢をとっていただいたところでございます。　夏まつりの実施につきましては、このような警察の協力があって可能になっているというふうに認識しておりまして、感謝をしているところでございます。さらにこのような警備態勢に加えまして、市といたしましても、警備の協力上必要な職員として30人の配置を行ってきたところでございますし、主催者でございます青年会議所や文化振興事業団、市の職員等で構成している夏まつり実行委員会におきましても、自主警備として約50人のスタッフを配備し、安全確保を図ってきたところでございます。　次に、生活安全条例と生活安全にかかわる推進協議会の活動状況についてでございます。　多治見市では犯罪や事故などを未然に防ぎ、だれもが安心して暮らせる社会の実現を願って、平成11年度に多治見市生活安全条例を制定し、平成12年度には各種団体の皆さんとの連携により、安心で安全なまちづくりを目指すべく協議、意見、情報交換の場として多治見市生活安全推進協議会を設立しております。昨年度は、東濃西部少年センター指導員の方からの事例の報告や、「少年を取り巻く環境」と題したパネルディスカッションの２部構成でシンポジウムを開催し、多数の市民の方に参加をいただいたほか、２回の協議会では各委員の皆さんから青少年の現状や交通事故の状況などについて情報提供をいただいているところでございます。　今年度につきましても、今月の23日には、東濃地域振興局や東濃３市１町安全都市連絡協議会等と共催をして東濃地域安全推進大会を開催いたしますほか、犯罪や交通死亡事故等の諸関係機関への早期通報や、被害者保護の拠点として24時間安全モニターを市内各コンビニエンスストアにお願いをする予定でございます。　また、昨年度同様、協議会での各団体からの情報提供は連携をとり、生活安全を推進する上で貴重なものであると認識しており、逐次会合の中で実施をしているわけでございます。　これまで協議会の場においては、暴走行為等についての現状認識、市の対応についても指摘される委員も多く、市民の安全に密接に関係するさまざまな事案が本協議会で意見交換されているわけでございまして、まさしくその趣旨にかなった活動をしていただいているというふうに考えております。　市といたしましても、そのような協議会での議論を踏まえ、必要な対応を考えるということになるということでございます。あくまで条例等、行政サイドで必要であれば、そのような市民の方々、協議会の方々の意見を聞いて対応することになるわけです。　次に、行政と警察との間の役割と責任についてでございます。　市と警察との関係でございますけれども、警察は交通安全の分野では規制と取り締まり、事故の処理を担っております。生活安全分野では防犯、犯罪取り締まりを担っておる。さらに地域防犯の面では雑踏の警備、市民誘導、市内パトロール、交番の管理等が役割なわけでございます。一方、市は、市民の生活の安全を守るという観点から、交通安全や犯罪防止などの啓蒙や啓発活動、周辺の環境整備がその役割と認識しておりまして、おおむね役割分担は明確であると認識しています。　夏まつりでは、主催者の一員たる行政サイドとして、その担当課である文化と人権の課と農林商工課が責任課でございますし、多治見まつりでも同様に農林商工課が中心となって、警察と意見交換をしつつ、情報を共有し、遺漏のないよう安全確保対策を講じているところでございます。　警察と市の行政との協力関係を考えるに当たりましては、先ほど申しましたとおり、警察が所掌する交通安全、生活安全、地域防犯、これはパトロール、交番管理などあるわけでございますけれども、これらはすべて生活安全にかかわることでございます。市の行政組織上、総括的には企画部市民情報課が当たりますが、その中でも、特に多治見市において課題の多い交通問題につきましては、これは道路行政と密接不可分であるものでございますから、交通安全の市民への普及・啓発については建設部建設総務課が責任を持ちます。さらにガードレール、カーブミラー等ハード整備は建設部道路河川課が責任を持つということで、これは多治見市行政組織規則に基づいて責任をそれぞれ担当しているということでございます。そのほか、個別行事の際の安全確保につきましては、その行事の責任課が安全確保に責任を持つということで、市として対応しております。今後ともこのような責任部署の明確化については、必要があれば規則改正等行い、遺漏なきよう対処してまいりたいというふうに考えてございます。　次に、市民参加の方の御質問についてお答え申し上げます。　責任ある市民参加づくりということでの御質問でございますけれども、現在、市民参加促進制度といたしまして、地区の懇談会、市民アンケート等、市政全般について御意見をいただくためのいろんなメニュー、さらにはパブリックコメント等、テーマに沿って御意見をいただくようなメニュー、さらには施設の見学会等、市の仕事を御理解していただくためのメニューということで、３本柱で実施をしているわけでございます。　市民が施策へ意見を単に述べるだけではなくて、議員御指摘なのは、その実施の段階まで責任を持ってもらえるような参加体系を整えていくべきではないかという御指摘かと存じますけれども、このようなことは市民参加という面からも、市民と行政との協働を図るという上でも今後の課題になってくると考えております。　これまでも、例えば公園の設置に当たり、ワークショップ方式で市民の意見を反映した公園を市が建設し、その維持管理をワークショップに参加をした市民に御協力いただいている事例も出てきているわけでございます。このような市民参加の形態は、その市の個別の事業の性格によって関与の度合いが異なってくるのは当然のことと考えてございまして、今後ともその事業の特性に応じた適切な市民参加に努めてまいりたいというふうに考えてございます。　本年秋ごろ設置を計画してございます市民参加制度検討委員会では、現在実施をしております、先ほど申しました市民アンケートや地区懇談会等、市民参加手法の評価や検討を行っていただき、これらの事業を見直す際の参考にいたしたいということを目的に開催する予定でございます。　次に、住民投票制度についての御質問でございましたけれども、これは昨年９月の議会でもお答えをいたしましたとおり、法的な制約及び投票の効力の有効性の限界などの課題はあるものの、政策の意思決定について市民の意向を反映させる有効な手段と理解をしております。行政と市民の意識の醸成を図る意味からも、今は市民参加の方策について試行錯誤を繰り返しながら、参加の場を多くつくることが重要と考えてございまして、市民参加制度検討委員会は現在実施してございます事業の評価などを行っていただくことを目的としてございますので、この委員会で住民投票制度の導入について御議論いただく予定はございません。ただ、今後とも市民参加の一つの手法として研究は続けてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（春田富生君）　総務部長　酒井孝志君。　　　〔総務部長　酒井孝志君登壇〕 ◎総務部長（酒井孝志君）　市民参加の現状と今後の方向、その中で財政懇と補助金見直し委員会の審議経過等について、お答え申し上げたいと思います。　財政問題市民懇話会につきましては、予算編成から決算、その公表の方法等、これからの財政のあり方を検討するため、昨年９月発足し、以来月１回程度の定期的な会合が持たれております。これまでに本市の財政事情を中心に調査研究するとともに、職員で構成しています財政研究会との意見交換や法定外目的税やわかりやすい予算書、成果報告書、バランスシートの作成など、私どもから適宜お願いする議題につきまして検討をいただいておるところでございます。また、２年間の任期内におきまして何らかの独自の報告書をまとめることが予定されておりまして、現在検討課題を詰め、それに対する議論が進められようとしておるところでございまして、提言の中身につきましては、これから具体化されるだろうというふうに思っておるところでございます。　また、補助金見直し市民委員会につきましては、本年４月５日の発足以来14回の会議が持たれまして、補助金の個別な事業内容を把握し、必要な部署には所管課のヒアリングを行ってみえまして、可能なものは14年度予算に間に合うよう、現在報告書の取りまとめ作業がなされている段階でございます。　一つ、行政の責任範囲についてでございますが、ただいま申し上げました補助金見直し市民委員会では、補助金の目的として、事業の公益性が高く、事業の一層の普及推進を図るものを「奨励的なもの」、将来の必要性、重要度が高く、行政として積極的に普及、支援し、育成していくものを「育成的なもの」、それから内容を広くＰＲし、事業目的の達成を図るものを「啓発」、公益性が高く、事業推進のための援助を行うものを「支援」というような形で、大きく４項目に分けて考えてみえるようでございますが、それぞれの観点から内容等を踏まえながら見直しが進められております。御質問の、行政が責任を持って行うべきものと市民に任せるべき内容の区分につきましても、この補助金のみでなく、この委員会におきましてもう一つの検討事項でございます交付金の見直しといった視点からも御意見をいただけるように聞いておりますので、提言を待って、市としての対応も検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。以上でございます。 ○副議長（春田富生君）　13番　水野由之君。　　　〔13番　水野由之君登壇〕 ◆１３番（水野由之君）　細かく答弁をいただきましたので、細かく聞くと切りがありませんので、一つ目の地域雇用対策ですが、結局12月のときにお聞きした状況と今回の状況と、どこがどういうふうに、よくなっている部分があるのか、あるいは本当に悪くなってきている現状をどう見ておられるのか。それに対して、市としてどう対応しようとしておられるのか。国や県がこれからやる対応は、これは当然取り組まなければいけないと思うんですけれども、市として、現状でき得ること、つまり公的な雇用拡大や、あるいは県や国に求める予算措置のみならず、市独自の予算措置というようなことについて、具体的に考えておられるかどうか、それをもう一度お答えください。　そして、それは結局その実情把握が、やっぱり生の実情が見えていないというか、聞いてもわからないというのか、それはなぜなのかという点について考えますと、やはりすべての施策が県や国の方に重点があると、権限があるというようなお答えなんですけれどもそんなことで、果たして多治見の勤労市民は救われるのかどうか、その辺の現状と多治見市独自の取り組みというものについて、しっかりとお答えください。　それから、生活安全推進関係でるる御答弁をいただきましたが、気になる答弁も一つあったんですが、私がお聞きしたいのは、生活安全推進協議会のもともとの目的は何だったか。そこで基本的なことを議論されて、多治見市の生活安全方針というものができているのかいないのか、そういうことは議論されているのかどうかということをお聞きしたいと思うんです。それはどうか。そこの中で、具体的な課題が出てきているんだろうとは思いますけれども、具体的なこと、細かい課題についてはそれぞれ申し上げませんが、24時間監視通報体制について一つお聞きしますのは、その通報監視24時間体制の中では、市の責任範囲はどういうものがあるのか、具体的にお答えください。例えば夜中の12時に市役所へ電話がかかってくると、コンビニかどこかから。というようなことだって当然想定できますよね。恐らく市民の方に協力を求めれば、何かあったときに、警察にも連絡が行くかもしれないけれども、市にも来るかもしれない。そのときの対応なんかも考えておられるかどうかというような点。　それから、暴走族対策についても述べられて、気になることをおっしゃいましたけれども、実際問題、この暴走族対策というのは、先回でしたか、先々回でしたか、議会でも問題提起がありましたけれども、具体的に暴走族なり、その提起された課題の現状なり実情なりをどこでどういうふうに検証されたのか、現場を確認されているのか、市としてどこまで実情を把握しておられるのか、そういうことも含めて、ぜひ教えてください。そして、生活安全推進協議会でどのような議論があったかも教えていただければありがたいと思います。　それから、最終処分場の関係で、これも先回の議会の答弁と同じで、市の最終処分場の関係でいえば、これから地元の説明会をやる方法を考えるんだというお話ですけれども、もう既に地元の方では、その３ヵ所に当てはまるかどうかは別にして、当てはまったときに、地元との話し合い、何なりをどうして地元は地元としてやろうかということを心配しているわけですよね。そのときに、まず市がどの時点で答申、答申を受けてから市が決定するまでの間におやりになるおつもりなのかということが一つ。それから、例えば３ヵ所の地元の人たちが、３ヵ所がみんなオーケーだといった場合の選び方の問題ですよね。そういうことも当然、それはもう推測ではなくて、予定されることですので、現時点で考えていただかなければ、地元としてもいろいろ話し合いに応ずるような雰囲気ができないではないかというふうに思いますので、その点をお聞きしたいと思いますが、これは環境部長しか指名しなかったかどうか私も記憶がありませんが、都市計画部長にちょっとお聞きしたいんですけれども、産廃の開発の許可の中で、継続なら継続で市としてはオーケーを出されたわけですけれども、済んだところの緑地保全なり、緑地回復というものはどういうふうに考えておられるのか。それは、全然まだそこまで話は行っていないのかどうか、この点だけお答えください。　それから、市民参加の関係ですけれども、１点に絞ってお答えください。　合併問題は、市長も答弁されているとおり、市民の自発的な発意といいますか、自主的な意思の決定ということが最終の、本当の最終かどうかは別にして、おおむねの結論になるだろうということだと思うんですけれども、この合併問題を含めて、至る過程も含めて、結論を出すまで、住民投票制度を市民に投げかけて結論を得ていく方法というものを私はとるべきだというふうに思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 ○副議長（春田富生君）　環境経済部長　岡田幸三君。　　　〔環境経済部長　岡田幸三君登壇〕 ◎環境経済部長（岡田幸三君）　再質問にお答えをします。　昨年と比較しまして、完全失業率が 4.9から 5.1へ上昇しているというようなところから見ても、景気は昨年と比して非常に悪くなってきているということはうかがえるし、実際に肌でそういった感覚もございます。そういったことで、特には国・県へ要望していくことになるわけですが、実際に国の施策の中で、具体的なタイムリーなそういった政策を打ち出されるというようなことについては、市としても要望をしていきたいというふうに思います。　それから、生の声が聞きたいということでございますが、現実に求職者に対しては職業安定所でないとなかなか声が聞けないというのが実情でございまして、農林商工課の方へ直接お見えになるとか、そういったことはないわけでございまして、今日は数値ということで、職業安定所の方へ聞いた数値ということで御報告をしておるということでございます。　それから、当市として何ができるかということでございますが、こういった景気の中で、日本全体が景気低迷の状況にあるというようなことで、先ほど申し上げましたファミリーサポートセンターを初めとする、いろんな市独自の施策以外で、具体的に今何ができるかということになると非常に難しいであろうということでございまして、特に今はそういったことを考えているわけではございません。　それから、最終処分場の件でございますが、現在三つの候補地で検討をしていただいておりますが、検討委員会の結果がどういう形で、最終的に一つに絞り込まれてくるのか、それとも二つ以上の複数で回答があるのかというのは、私どもも現在の状況はわかりません。したがいまして、そのことで最終的にどういった方向になるのか、そこら辺の見きわめをした上でないと地元の方へもお話ができないというのが実情でございますので、御理解を賜りたいと思います。 ○副議長（春田富生君）　理事　國友宏俊君。　　　〔理事兼企画部長　國友宏俊君登壇〕 ◎理事兼企画部長（國友宏俊君）　まず生活安全協議会の関係で御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。　この協議会は、先ほども申し上げましたけれども、市内の各種生活安全にかかわる団体の皆様にお集まりいただきまして、その連携によりまして、安心で安全なまちづくりを目指すべく、各種の意見交換や情報交換を行っていただいていると。その状況に応じて、行政サイドとしてやるべきことを、その協議会の意見を踏まえて実施をしていくと。ないしは、行政側がその生活安全を守るための各種施策をそこで御提案し、皆様方の意見をいただいて制度設計をしていくというような役割を担っていただいており、現時点までにおいてもそのような十分な機能を有していただいているというふうに考えてございます。　それで、この生活安全にかかわる検討の対象というのは、非常に生活安全にかかわるイシューというものは非常に多いわけでございまして、その中で、これまでにおいては、多治見市民の方々に特に関心の高い青少年犯罪でありますとか、交通安全、暴走族問題について深く意見交換がなされてきているというふうに認識してございます。ですから、先ほども申し上げましたけれども、昨年のシンポジウムにおきましては、「少年を取り巻く環境」と題したテーマでシンポジウムをさせていただいておるということでございます。このような、非常に参加されているメンバーの方々の関心の強い青少年犯罪に対応するということも踏まえ、今年度は行政側からの提案といたしまして、24時間安全モニター制度というのをやったらどうだろうかということを御提案させていただいて、関係の協議会の皆様方からも御了解をいただいているということでございます。これにつきましては、例えば各コンビニエンスストアに安全モニター協力店というようなステッカーをお張りいただいて、コンビニに、例えば深夜等、さまざまな人が集まってきて、犯罪が起こりかねないような状況を仮にコンビニエンスストアの方が発見された場合には、 119番、 110番をしていただくというような通報拠点としての機能を担っていただくという予定にしておるわけでございます。　次に、暴走族の関係の話につきましては、先ほど申しましたとおり、昨年来非常に協議会のメンバーの中からも、交通安全に係る問題とあわせ、非常に御関心の高いテーマとして、さまざまな意見をいただいているところでございます。さらに、最近におきましては区長会におきます暴走族に関する条例の制定を求めるというような動きもございますものですから、そのような市内における各種団体の検討状況について、推進協議会で御紹介をし、御紹介の中で、例えば警察からの御意見や、例えば交通安全にかかわる団体のメンバーから、早期に条例を制定していただきたいというような御要望を承っておるということでございます。行政サイドは、そのような関係団体、協議会における検討の御要望の趣旨、御意見を踏まえて、現在検討しておるというのが現状でございます。　次に、市民参加につきまして、合併におけるプロセスにおいて住民投票をしたらどうかという御意見でございますけれども、住民投票を市民の意見をいただく手法の一つだとは考えておりますけれども、市民サイドの動向も現在いろいろある中で、現時点で当面考えておらないというのが現状でございます。以上でございます。 ○副議長（春田富生君）　都市計画部長　荒川康利君。　　　〔都市計画部長　荒川康利君登壇〕 ◎都市計画部長（荒川康利君）　現在、区域内での廃棄物処分場の終わったところはまだございません。最終形では緑地化されるということになっておりますので、そのようなやりとりの中では指導はしておりますが、まだそこまで現場の方は終了箇所はないということで、指導の段階でございまして、最終形では緑へ戻すという状況で考えております。 ○副議長（春田富生君）　13番　水野由之君。　　　〔13番　水野由之君登壇〕 ◆１３番（水野由之君）　結局地域雇用対策については具体的に何も方策はないと。県と国の指導待ちというような感じを受けるわけですけれども、先ほども聞きましたけれども、多治見市独自で公的な雇用の拡大をどう図るのかということを考えてもらわないと、これから出てくるであろう国や県の雇用拡大策にもやっぱり対応できないだろうと思うんですね。先ほど経済部長は、市民の方から苦情がないというか、多治見市は受けるところがないという言い方だと思うんですけれども、それはないというか、そういうシステムをつくってないからないだけであって、基準監督所に実情を聞かなければ何もわからないと。多治見市としては、産業も含めて、雇用の状況を結局何もつかんでないということになるわけですので、例えば12月から、私に言わせれば、もう半年がたっているわけですけれども、産業振興計画策定は今年度おつくりになると言っておみえになるわけですが、この委員会はもう発足しているわけですか。発足していないと思うんですけれども、一度答弁してください。　そして、具体的に何か、12月に雇用に関する予算措置、財源確保というものをとにかくやるという答弁をいただきたいというふうに思います。　それから、生活安全推進協議会のお話ですけれども、るる個別課題が選考して出されてきているというふうにおっしゃいましたが、私が言いたいのは、生活安全推進協議会が多治見市民の生活安全の方針、それが条例なのか規則なのかわかりませんよ。けれども、少なくとも条例ではなくて、その前の段階で基本的な方針をおつくりにならなければ、個別課題がいろいろ出てくるだろうと思いますけれども、結局生活安全推進協議会ですか、審議会ですか、この政策立案の審議会の役割を果たしているようには思えないわけです。交通安全だったら、今までだって交通安全協議会やらいろんなものがあるわけですし、それから消費者の生活を守るということならば、それなりの規則、あるいは取り組みもあるわけですから、生活安全条例に基づく審議会の基本的な方針は何なのかという点、これまでも議論されてきたことで規則的に決まったことがあれば、一度見せていただきたいと思います。以上です。 ○副議長（春田富生君）　環境経済部長　岡田幸三君。　　　〔環境経済部長　岡田幸三君登壇〕 ◎環境経済部長（岡田幸三君）　再質問にお答えをします。　雇用状況の把握につきましては、先ほど申し上げましたように、職安の状況でそういったところが一番把握できるんではないかということでございますが、市としましても、そういった切実な状況があるということはわかっておりますので、何らかの機会でそういう機会をつくりたいというふうに思っております。　それから、産業振興計画でございますが、産業振興計画につきましては、平成13年と14年の継続事業になっておりまして、今年度はプロポーザルに向けて、今その骨子をつくっているところでございます。 ○副議長（春田富生君）　理事　國友宏俊君。　　　〔理事兼企画部長　國友宏俊君登壇〕 ◎理事兼企画部長（國友宏俊君）　生活安全関係の推進協議会の件で御質問をいただきました。お答え申し上げます。　この生活安全条例に基づきます生活安全推進協議会の役割は、先ほど申しましたとおり、安全で安心なまちづくりを目指す情報交換なり意見交換、さらには行政に対するいろんな提案をいただく機関でございまして、審議会ではございません。ですので、あくまで行政側としまして、このような協議会で非常に現場の方々の立場で御報告をいただく、現場の実情を意見交換していただいたり、行政サイドに情報提供していただいたり、そういうことを踏まえて、あくまで政策の立案は行政として責任を持って実施をしていくというのが役割分担だと考えておりますので、審議会ではないということをまず御理解賜りたいということと、これまでもそのような形で協議会はそういう期待に沿った形での活動をしていただいているというふうに考えてございます。　さらに協議会の場では、先ほど申しましたような、昨年度は特に青少年の犯罪に係るとテーマが大きく取り上げられましたし、本年度につきましては交通安全、さらには暴走族の関連のテーマが取り上げられているわけでございますけれども、それ以外の、例えば化学物質の問題について御意見を言われる方や、数多くの市民の生活安全にかかわる問題を取り上げるべきではないかという意見をおっしゃられる方も多うございますので、そのような皆様方の意見を踏まえて、逐次協議会の中で多治見市民の生活安全にかかわるさまざまな事案を取り上げ、意見交換をし、必要に応じて具体的な対策、市の政策につなげていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ○副議長（春田富生君）　この際、暫時休憩をいたします。　　　午後２時57分休憩　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後３時14分再開 ○議長（若尾靖男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、11番　山本勝敏君に発言を許可いたします。　　　〔11番　山本勝敏君登壇〕（拍手） ◆１１番（山本勝敏君）　皆さん、こんにちは。　今回は、大きく４点について御質問をさせていただきます。　早速、まず１点目の環境共生都市多治見の実現に向けて（パート23）になりました。今回は「グリーン購入の推進を！　」と題して御質問いたします。　グリーン購入につきまして少し御説明をしておきます。何度も申し上げておりますように、一つには、４Ｒ、やめる、減らす、リユース、つまり再利用する、そしてリサイクル。それから二つ目には、この４Ｒをやりながら、物を買うときに、環境負荷の少ない、いわゆる環境物品を優先的に購入しようということもポイントになってきます。普通我々が品物を買うときには、価格と品質で物を選んでおりました。この基準に、さらに環境保全の観点をプラスして物を買っていこうということです。環境保全というのは、言うまでもありません。温暖化ですとか大気汚染、水質汚濁、生物多様性の減少、廃棄物、そういったいろいろな観点からの環境保全を考えて物を買っていく。そしてさらに、ここで一つつけ加えておきますが、ライフサイクルということを少し御説明をしておきます。物を買うときに、ライフサイクルをよく考えて品物を買っていただきたい。例えば、こういったペンを買うときに、この資源はどこでどのようにしてとれたのか、そしてその資源をどう輸送して、どのような形で製造して、販売をして、使用して、廃棄するのかと。この一連の流れをライフサイクルというわけですが、それぞれの過程において、環境に優しいのかどうなのかといったことを考慮する必要もございます。こういう形で環境に配慮した買い物をしていきますと、需要が増大していきます。需要が増大すると供給も当然ながら増大する。企業側も開発を促進したり、企業間の競争も進んでまいります。そして、コストが低減してくる。そうすると、今度また購入が促進するということで、環境物品が普及されてくるということであります。　最近、多治見では、多治見の市民団体、循環型社会システムを進める市民の会、その会がこういった「多治見買い物ガイド」という本をまとめられていらっしゃいます。これは、多治見市内で、どこのお店でどういうような環境に優しい商品が扱われているかということを御紹介されている本です。「グリーンコンシューマーガイド」、略して「グリコンガイド」などとも呼ばれております。多治見市も、４年半ほど前に多治見市役所がグリーン購入ネットワークという会に加盟いただいております。その当時、私が提案して入っていただいたわけですが、このグリーン購入ネットワークというのは、４年半前に入って、さらに１年ぐらい前に当時の環境庁が主体としてつくられた組織、行政ですとか企業などが集まってグリーン購入に取り組んでいる、そんな団体であります。そういう団体に多治見市も入っていただいてグリーン購入を努力していただいているわけです。　そして、今年になりまして、この４月に、御存じのようにグリーン購入法というのが全面施行されております。正確には、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律というものがこの４月に全面施行されています。目的は、環境負荷の少ない持続可能な社会の構築ということです。内容的には、国の各機関、あるいは特殊法人、そういった団体に対してグリーン購入を義務づけております。そして、地方公共団体に対しては、グリーン購入を努力義務としています。こういった公的な部門が率先してグリーン購入をすることによって徐々に需要を広げていこうという、そういった趣旨の法律です。　そこで１番目の質問です。まず、この多治見市における現在のグリーン購入の状況をお伺いいたします。４年半ほど前にグリーン購入ネットワークにも加盟していただき、その後、どのような取り組みをしてこられたかを、まず１点目、お伺いいたします。　２点目が、グリーン購入法における市の努力義務の遂行についてをお伺いいたします。　地方公共団体は義務づけされておりませんので、努力義務となっております。ただし、国の趣旨にのっとって、我々多治見市もグリーン購入を進めていくべきだと思います。　もう少しグリーン購入法を詳しく御説明いたしますが、基本となるのは、国の法律では、基本方針というのと調達方針、この二つを定めますよということになっております。基本方針にのっとって調達方針を立てていく。基本方針というのは何かといいますと、これは閣議決定をされた方針でありまして、こういった環境物品等の調達の推進に関する基本方針という50ページほどの方針が出ております。ここの中を見ていきますと、例えば紙類の中で、コピー用紙とかホーム用紙はこういう基準のものを買ってください、そういう基準が定めてあるわけです。例えば、コピー用紙については古紙配合率 100％かつ白色度70％程度以下であこと。さらに配慮事項として、製品の包みは、再生利用の容易さ、焼却処理時の負荷低減に配慮されていること、そういった細々としたことが規定されているわけです。あるいは、ほかにも印刷用紙ですとかトイレットペーパー、読み上げると切りがございませんけど、例えばいすとか机、それからコピー機とか、あるいは電気冷蔵庫とか、それから照明とか、自動車もあります。それから制服とか作業服、それから公共工事、こういったいろいろな物品、あるいは役務に対して基準が設けてあるわけです。こういった基準が閣議決定されまして、それに対しまして、今度は各省庁、あるいは特殊法人の長が毎年調達方針というのを作成するわけです。調達方針、これは環境省がつくった環境省自身の調達方針ですが、例えばコピー用紙については、先ほどの基本方針にのっている品物を何％今年度は買うかという目標を立てるわけです。コピー用紙は調達目標 100％ですよとか、文具類、例えばシャープペンシルは 100％、ボールペンも 100％、それから自動車は低公害車として天然ガス自動車２台、ハイブリッド自動車７台を調達する、そういった具体的な調達目標というのを立てていく、そういうやり方がグリーン購入法の大きな枠組みになっております。これと同じようなやり方を、多治見市においても同じような方法でグリーン購入を進めていただきたいと考えるわけですが、どのようにお考えなのかをお伺いいたします。　それから３点目、国では、特殊法人等も今申し上げたようなグリーン購入が義務づけられているわけですが、多治見市にも幾つか外郭団体がございます。そういった市の外郭団体でも同じ取り組みをしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。　次に大きい２項目め、保育園と老人施設の複合化について御質問、御提案いたします。　趣旨といたしましては、これから建設をする保育園、ただ保育園を建てるだけでは少し寂しい気もいたしまして、できれば老人施設を併設して、保育園と老人施設の複合化をお願いしたいというふうに思います。特に老人施設としては、私のイメージでは宅老所がいいのではないかというふうに思っております。近年、言うまでもなく核家族化が進んでおります。幼児と老人の触れ合いが減ってきている。現状では、幼児にとっては老人からの学びが減っていると。そしてまた、御老人にとっては幼児と触れ合う機会が減って、生きがいや楽しみも減っているだろうということで、保育園と宅老所を複合化いたしますと両者の触れ合いが生じてくると。子供たち、幼児は老人から学べる、そして老人にとっては生きがいや楽しみができてくる。もちろん宅老所というのは痴呆防止ですとか閉じこもりの防止につながってくるわけです。こういった複合化をすることによって、場合によっては、やり方によっては御老人たちに保育のお手伝いをお願いできるかもしれません。もちろん有資格者の方であれば、そういった可能性が高まってくるわけであります。こういった、今後、保育園と老人施設、宅老所の複合化をお考えになっていらっしゃるかどうかをお尋ねいたします。　それから３点目、学校の設備等の充実を。　趣旨といたしましては、学校の施設、設備、機器、備品、消耗品、こういったものの購入費ですとか修繕費を現状に即してもう少し増額をしていただきたいということです。学校において必要なものは、当然ですけど、公費で負担するのが当たり前です。しかし、現状は公費で負担をされていない部分がたくさんございます。ですから、もう少し予算を増やしてほしい。どういうことかといいますと、学校で必要なもの、このかなりの部分を現在ＰＴＡが負担をされています。ＰＴＡの資源回収ですとか、あるいはＰＴＡの一般会計、こういったものから、学校の備品ですとか施設の修繕などを行っているわけです。本来公費で賄うべきところを、ＰＴＡが肩がわりしているというふうに言えるわけです。こうした状況を憂慮されました、多治見・笠原ＰＴＡ連合会が各学校の状況を調査をされています。市内12小学校、７中学校について、笠原についても調査されていますが、これから申し上げます数字は市内についての数字です。この調査によりますと、肩がわり金額が平成12年度で 2,400万円あると。本来、ＰＴＡの資源回収ですとか、あるいはＰＴＡの一般会計から 2,400万円、学校の備品ですとか修繕等に使われていると。内訳としましては、 2,400万円のうち 1,700万円が資源回収、そして 700万円がＰＴＡの一般会計から出ていると。　どういったものを具体的にＰＴＡがこのお金で買っていらっしゃったり直していらっしゃるか。簡単に御紹介しますと、例えば保健室の消耗品が12万円とか、ある学校の例ですけど、楽器の修理が14万円、よしず４万円とか、学校玄関錠の取りかえ、かぎですね。学校玄関錠の取りかえが３万円、パソコンＬＡＮ設置費が15万円、児童図書50万円、プール日よけ70万円、運動場放送機器修理24万円、こういったことに使われています。まだほかにも数え上げると切りがないんですが、テニスコートのネットの修理が78万円、多目的研修室の網戸で７万 7,000円とか、こういったものを全部ＰＴＡが負担をされているわけです。　大まかにもう少しさっきの 2,400万円を項目ごとに説明しますと、図書費として 330万円、環境整備費として 350万円、備品費として 1,100万円、消耗品費が 190万円、修繕費が 340万円、こういったような形で使っていらっしゃるということです。　そして、さらにアンケート調査もされています。アンケート調査の主要部分だけを御報告いたしますと、各、これはＰＴＡが答えていらっしゃるわけですが、先ほどの市内12小学校、７中学校のＰＴＡがお答えになっています。　「学校の校舎備品について市の予算が出ていますが、十分足りていますか」、この質問に対しては、すべての学校が「足りていない、不足している」というふうにお答えになっています。「足りない場合はどのように対処していますか」ということで、ほとんどのＰＴＡが「ＰＴＡで負担している」と。１校だけ、「足りないときには市へお願いする」という学校もありました。もう一つは「ＰＴＡの予算で校舎備品の修理、もしくは買いかえをしたことがありますか」、買いかえをしたことがあるか、ＰＴＡの予算で。これは全校が「ある」というふうにお答えになっておる。そして、ここが少し問題になってくるわけですが、「修理、買いかえについて、それはＰＴＡより自発的に提案しましたか、もしくは学校側よりの依頼があってのことですか」と。ＰＴＡから買いましょうと言ったのか、学校から買ってくれと言ったのか、どちらかというと、ＰＴＡから自発的に買いましょうといったのは１校だけです。双方からというのが３校ありました。残りの13校は全部、学校側から、ＰＴＡさん、買ってくださいというお願いが来ているわけです。ここが少し問題なんです。　どうしてこんなことになってしまったのか。推測するに、学校が教育委員会にこういうものを買ってくれという予算要望をします。でも、その予算要望が通らない、予算がつかない。そうしますと、もう学校が教育委員会に予算要望をしなくなります。そのかわり、ＰＴＡにお金があるということで、じゃあＰＴＡさん、買ってくださいと。この方が手っ取り早い。早くて確実だということでＰＴＡ予算を使ってしまう。これを使ってしまうわけですけど、この学校とＰＴＡで、お金がこういう形で使われているということを教育委員会と財政課はこの現状を把握していないわけです。何を買ったのか、どれだけのお金を使っているのかというのを把握していない。ですから、また次の年はさらに予算がつかなくなる。要望がないじゃないかと。去年は要らなかったじゃないかということで、前年実績がないからということでさらに予算がつかなくなって、悪循環、どんどんＰＴＡの予算を学校が求めるようになっている、これが当たり前の状況になってしまっているようです。この悪循環を正常な状態に戻す必要があります。　あえて言えば、もう一つ、この状態に拍車をかけていますのが予算の過度の締めつけだと思います。今、学校では何でも５％カットだということでありまして、例えばある学校では、去年はなかったけど、今年から学童保育を始めましたよと。そうしますと、電気代ですとか、いろんな光熱費なども発生してきます。でも、新たなものが加わっても、何もなかった去年よりも５％、電気代をカットしてくださいというやり方なんですね。ですから、お客さんが来てもクーラーが使えないというような状況であります。　こういった状況に憂慮されましたＰＴＡ連合会の皆さんが、先日も市の方に要望書を出されています。必要なものは公費で買ってほしいと。そして、ＰＴＡの予算は、当然ながらＰＴＡの自由な裁量で使いたいんだと、生徒の健全育成に本来使うべきものなんだというふうに御要望されています。具体的には、そういった備品を買うということよりも、親御さんですとか保護者の方々の啓発、教育に使いたいと。これからは親の教育が必要じゃないかと。その予算にＰＴＡ予算を使いたいということもおっしゃっています。あるいは、資源回収をやっていて、今、事故などが起こったときは、何の補償もないですから、自分で修理代を出したりしなきゃいけないんですけど、そういった不慮の事故への対応などにも使っていきたいと。でも、現状、すべてのほとんどの予算は備品ですとか修繕に使われてしまう。ですから、今の現状ではそういったこともできない。そういうことで、当然ですけど、必要なものは公費でしっかりと負担をしていただきたいと。もう少し学校の予算を増額していただきたいというふうに考えますが、執行部のお考えはいかがでしょうか。　次に、４点目の福祉センターと多治見駅を結ぶ歩道の整備を。これにつきましては、事前の通告打ち合わせ段階で、私の質問が、質問趣旨、事前に理解できましたので、今回は質問を取りやめさせていただきたいと思います。　以上で１回目の質問を終了いたします。どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（若尾靖男君）　環境経済部長　岡田幸三君。　　　〔環境経済部長　岡田幸三君登壇〕 ◎環境経済部長（岡田幸三君）　環境共生都市多治見の実現に向けて（パート23）ということで御質問を受けましたので、答弁をします。　グリーン購入法の施行によりまして、当市では、本年５月１日から試行段階として、グリーン購入手続書に従い、グリーン購入に取り組んでおります。来年度からの本格的な運用を目指している状況でございます。　まずは、市役所が率先して行動を起こすということが重要と思います。市民、事業者への実践的なグリーン購入行動へとつなげてまいりたいと考えております。　さて、現在のグリーン購入手続書につきましては、特定対象品目としましては、紙類、文具類、自動車、公共工事など14分類80品目でございます。また、達成目標につきましては、紙、文具は90％、ＯＡ機器、家電製品は 100％などと分類ごとに定めております。　本年７月に実施をしましたＩＳＯ１４００１に係るヒアリングの際に、グリーン購入手続書の運用状況につきまして確認をしましたが、特定対象品目が周知できていないといった現状を把握いたしましたので、グリーン購入手続書の運用につきまして、これから各課で職場研修などを行っていき、先ほど申し上げました紙類などの達成目標がクリアすることを目指してまいりたいと存じております。　さらに、文化振興事業団などの市の外郭団体に対しましても積極的な取り組みをお願いしましたほか、業務を受託しました事業者に対しましても、再生紙利用などのグリーン購入に心がけるように内容を加えて契約を取り交わしました。本年は、あくまでも試行の年と位置づけておりますので、これらの取り組みを通じましていろいろな課題や問題点を洗い出し、来年度からの本格的な運用を行いたいと存じます。　今後も、ＩＳＯ１４００１の環境マネジメントシステムにのっとり、多治見らしいグリーン購入手続書をつくり上げていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（若尾靖男君）　健康福祉部長　伊藤正司君。　　　〔健康福祉部長　伊藤正司君登壇〕 ◎健康福祉部長（伊藤正司君）　２点目の保育園と高齢者福祉施設との複合化を図るべきという御質問にお答え申し上げます。　施設の複合化につきましては、単に物理的、経済的に有利になるという側面のみではなく、複合化したことによりまして発生する異世代、多世代との交流がお互いによい影響を及ぼすという効果が認められており、大変有意義なことと考えております。　このため、本市では、養正小学校でふれあいサロン、いわゆる宅老所を、地域のボランティアの方々の御協力を得て、来る10月１日からスタートすることとしております。また、現在、移転新築計画を進めております池田保育園におきましても、既に宅老所の機能を持った施設とするよう計画しておりまして、その利用者につきましては、高齢者だけなく、幅広い世代に利用していただけるような運営を行ってまいりたいと考えております。　御提案の児童と高齢者との交流や相互理解を図るという考え方につきましては、今後も継続していく考えでおりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（若尾靖男君）　教育長　長谷川泰生君。　　　〔教育長　長谷川泰生君登壇〕 ◎教育長（長谷川泰生君）　学校の施設等の充実をということで、山本議員の御質問にお答えいたします。　ＰＴＡは、保護者や教師たちの集団の中で、子供たちの未来を共同の責任で分担し合うというような自主運営団体であり、社会教育、あるいは家庭教育と学校教育との連携を深める中で、青少年の健全育成と福祉のために日ごろから御尽力を願っておる次第でございます。　地方財政法第27条の４の規定に基づきまして、同法施行令第16条の３に、市が保護者に負担を転換してはならない経費が定められております。小・中学校の建物の維持管理費、修繕経費は当然それに当たります。こうした規定があることを十分理解した上で、本市において保護者の負担とならないような予算措置を行っていると認識しておったわけでございますが、今後とも学校教育予算の確保につきましてはさらに努力を重ねていきたいと考えております。　議員の御質問の件につきましては、先般、多治見・笠原ＰＴＡ連合会の皆さん方と懇談を重ねました。また、要望書もいただきました。小・中学校の施設整備、修繕、備品購入費について、市の予算が少ないということで、本来公費で購入すべき、また実施すべきものをＰＴＡが肩がわりしており、学校側もそうした経費を期待しているという実態があるということでございまして、本来、ＰＴＡ予算は、各学校において児童・生徒によい教育環境を整えるために執行されるべきものであるというふうに考えておりまして、市の予算の不足を埋めるためにあるものではないというふうに考えております。私どもとしても、各学校の実態を十分に把握していないということが反省点でありまして、一度実態調査を実施する中で、学校に対しても、校長会、教頭会を通じまして、地方財政法の趣旨を十分徹底させる中で、こうしたことがないように指導していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（若尾靖男君）　11番　山本勝敏君。　　　〔11番　山本勝敏君登壇〕 ◆１１番（山本勝敏君）　再質問をさせていただきます。　まずグリーン購入の推進につきましては、少し要望だけさせていただきます。　こういったグリーン購入については、以前から私も取り上げておりまして、随分と前進をしてきております。そういうことでは、本当に評価できる内容になってきているというふうに思っております。　ただ、以前、ちょうど４年前の９月議会では、同じように紙類につきまして市役所で再生紙をたくさん使ってほしいというお願いをいたしました。そのときには、当時は、庁内で使う再生紙は大体まだ６割近くでした。そして、市が国に出す書類などは、再生紙は使いづらいというお答えでした。そう思うと、大分進んできています。　また、これも４年前の６月議会では、これから車を買うときには低公害車を買ってほしいというお願いをいたしました。お答えは、直ちに実施はできないということでした。そう思うと、今の答弁は随分変わってきております。ただ、行政、なかなかスピード感がございません。そういう意味では、今はスピードが大事だと思います。国が法律を決めたり、ほかの町がやり始めて、じゃあうちもやろうということで、ほかがやり始めてからならだれでもできます。ですから、これからもいい考えは極力早く取り入れて、スピード感を持って環境行政に取り組んでいただけるよう要望をいたします。　それから、３番目の学校の設備等の充実について、もう少しお伺いをしたいと思います。　このＰＴＡの資源回収について少しだけ触れさせていただきますが、ＰＴＡの資源回収で、新聞、段ボール等の紙、布類、それから金属類、アルミ缶、集めていらっしゃいます。一方、23分別でも同じものを、プラスアルファはございますが、集めていらっしゃいます。それぞれにかかるコストですね。同じものをＰＴＡで集める方が得なのか、23分別のあのシステムで集める方が得なのか。得というのは市にとってですね。どちらが得かというと、ＰＴＡにやってもらった方が予算的に現状は得になっています。数字で御説明しますと、ＰＴＡ、ＰＴＡ以外もございますが、平成12年度で言いますと、今の紙、布、アルミ、資源回収で 4,300トン集めていらっしゃいます。それに対して奨励金が大体 2,900万円出ています。一方、23分別では、今言った同じ品物が、大体 4,300に対して 2,000トン、半分ぐらいしか23分別で集めてないです。そして、それにかかっている金額、推計がございますが、大体 2,100万円ぐらいなんですよ。ＰＴＡ、ほかの資源回収でいくと、トン当たり大体 6,700円で集めているんです。23分別はトン当たり１万円から１万 3,000円ぐらいかけて集めているんです。ということは、同じものを処理するといいますか、回収するにしても、ＰＴＡに奨励金を払ってもらって集めてもらった方が市としても出ていくお金が現状で少なくて済んでいるんですね。そういう意味で、所管でいうと環境課は、ＰＴＡに資源回収をやってもらってすごく予算としては助かっているわけなんです。今度は教育委員会に行くと、そこでＰＴＡの収益金を備品とか修繕費にさらに使っていると。環境課も得して教育委員会も得していると。ということは、大もとの財政課が一番得しているという状況なんですよ。ですから、これは余りにもおんぶにだっこ過ぎるなと。先ほど地方財政法のお話もあったように、もう少しその予算づけをしっかりとしてもらわないと、余りにもおんぶにだっこ過ぎるんではないかというふうに思っております。　そういう意味で、総務部長にお伺いをしたいと思いますが、今、学校の方では５％カットということをお伺いしていますけど、もう少し現実に合っためり張りある予算措置をしていただきたいと。何でも一律ではなくて、先ほど言ったように、新たにこういう学童保育が加わったにもかかわらず、おたくも５％カットではいかにもおかしいわけでありまして、また、子供の安全ですとか、そういったものにかかわるものであっても、予算がつかないという現状もあるわけです。ですから、本当に必要なものはきちんと認めていく、そういう姿勢が必要です。そういう意味で、今後の教育委員会、学校に対する予算措置のされ方について、総務部としてどのような取り組みをされていくのか、お伺いをしたい。　もう一つ、これも教育委員会及び総務部の方にお話をしておきたいんですが、例えばガラスが壊れましたよと。それに予算をつけたい。あるいは夏になった、網戸がありません。網戸が欲しいと。でも、予算がつくのが３ヵ月後とか、下手をすれば半年、１年後ということもあるわけです。これでは、いかにも緊急な対応ができない。そうであれば、学校用の予備費というものをきちんと設けておいて、そこの中から逐次対応できるような予算措置もこれから必要ではないかというふうに思います。これは、総務部長と教育長と両方にお伺いをしたいというふうに思います。　それからもう１点、これは教育長にもう一度お願いをしておきます。一応御答弁もいただきたいわけですが、先ほど言ったように、学校側がＰＴＡにすぐ依頼しちゃうわけです。本当は、学校は教育委員会にお願いして、だめだったらまたＰＴＡと相談するというのならまだわかります。市の教育委員会に言わずしてすぐにＰＴＡに行っちゃうわけですね。ひどいケースは、もう物を買ってしまって、その後に、これを買ったけどＰＴＡのお金で何とかしてくれということもあるわけですね。例えばビデオを修理しましたと。その修理金額が15万円かかりましたと。今、ビデオって５万円ぐらいで買えるんですけど、15万円かけて直しましたと。これをＰＴＡで予算措置してくれというような金銭感覚に欠けているところもあるわけです。そのあたりの学校側の考え方、すぐにＰＴＡに行っちゃう、しかも金銭感覚が麻痺している、そういったことは教育委員会の方からきちんと指導をいただきたいというふうに思います。以上です。 ○議長（若尾靖男君）　総務部長　酒井孝志君。　　　〔総務部長　酒井孝志君登壇〕 ◎総務部長（酒井孝志君）　お答えいたします。　予算化につきましては、今年度当初予算編成のときにも御説明申し上げたかと思いますが、ただいま予算編成を行っていく場合に、各それぞれの部署で責任を持って順位づけ、あるいは箇所づけ等をやっていこうという体制をとっておるわけでございまして、今後ともそういったことは続けていきたいと思っております。　御指摘のこういった事態に対しまして、必要なものは必要であるということは私も考えておりまして、教育委員会とよく相談いたしまして、今後の予算対応というものは考えてまいりたいというふうに思っております。　それから、緊急工事等で私が承知しておる範囲内で、ちょっと額的にはあれなんですが、小学校費、中学校費、あるいは幼稚園費ともに緊急修繕工事というような形で、十分かどうかはちょっと別といたしまして、そういった対応はいたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（若尾靖男君）　教育長　長谷川泰生君。　　　〔教育長　長谷川泰生君登壇〕 ◎教育長（長谷川泰生君）　２点ほど再質問いただきました。　今、総務部長が御答弁申し上げましたように、教育委員会費として予備費は予算計上いたしておりませんが、市全体といたしまして予備費が 5,000万ほど計上してございます。その都度その都度、非常に予算計上時に予想してなかったものにつきましては、総務部の方と相談いたしまして、予備費から順次充用させていただいておるというようなことで、ガラスが割れた、あるいは落雷があった、いろいろの機器の急遽対処しなければならないという事態に対しては、そういった面で対処いたしておりますので、御了解をいただきたいと思います。　２点目の、学校側の指導ということにつきましては、本当に議員のおっしゃるとおりでございまして、ＰＴＡに安易に寄りかからないようにということで、快い友好関係を維持するようにというようなこと、それが拡張化されて、財政的にすべて無心するというようなことのないように、校長会、あるいは教頭会におきまして指示し、また連Ｐの皆さん方にもそうした面で先般も懇談会を持ったところでございまして、両方に対してお願いやら指導をしていきたいと、こういうふうに思っております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（若尾靖男君）　次に、28番　三宅　昇君に発言を許可いたします。　　　〔28番　三宅　昇君登壇〕（拍手） ◆２８番（三宅昇君）　お疲れのところでございますが、よろしくお願いします。　過日、惹起いたしました米国における悲惨な同時多発テロ事件において犠牲となられました多くの方々に対して心から哀悼の意を表しますとともに、その御家族を初め関係者の方々に心からのお見舞いを申し上げます。　憎悪と暴力の連鎖を断ち切り、平和の世紀、生命尊厳の世紀へと転換せねばなりません。私たち公明党、そのための努力を積み重ねてまいりますことをここにお誓い申し上げるものでございます。　さて、本題に入ります。私の本日の質問は３項目でございます。　市営住宅の入居手続等の簡素化を求める、教科書採択について所見を問う及び市街地にケアハウス設置についてであります。　では初めに、市営住宅の入居手続等の簡素化を求めるについて伺います。　公営住宅法第１条の目的規定において、この法律は、国及び地方公共団体が協力して健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するとあります。　当市にありましては、現在13団地で 1,075戸の市営住宅が管理されているわけであります。当市では、戦後間もないころから住宅施策の中心として進められてきました市営住宅建設・運営事業も、社会の進展とともに、その機能において、質において一つの転換点に差しかかってきているようであります。　本年３月策定されました住宅マスタープランにおいて、計画年度の最終年度の平成22年度に至る期間の計画において、市営住宅は建てかえ事業を基本として、特定優良賃貸住宅及び高齢者向け公共賃貸住宅を除いて新規整備はしない方針となっています。法第３条において公営住宅の供給義務規定がございます。すなわち、地方公共団体は常にその区域内の住宅事情に留意し、低額所得者の住宅不足を緩和するため、必要があると認めるときは公営住宅の供給を行わなければならないとあります。市は、この規定に照らし、当市の実情をどのように認識なされておられますか、まずお伺いしておきたいと思います。　ここで本題に入ります。　一つには、入居者資格についてであります。　法第23条におきまして、公営住宅入居者資格を定めています。同居の親族があること、一定の収入があること、そして現に住宅に困窮していることであります。ところで、多治見市営住宅管理条例第６条の入居者資格の規定において、これに加えて、「市内に住所または勤務場所を有し、かつ市税を滞納していない者であること」とあります。私は、この規定は時代遅れであり、かつ機械的であって、行き過ぎた決めであると考えるものであります。この規定は是正すべきであります。市税を完納できない人々も多くあります。そして、それらの人々で住宅に困窮している人々もございます。しかし、むしろそのような状況の人々こそ、公営住宅入居の目的精神にかなう方々であるかもしれません。税金を完納できる人々ばかりなら、税の徴収猶予措置などの制度も要らないこととなるではありませんか。この規定は行き過ぎで、厳し過ぎると考えます。是正すべきであります。そして、市内に住所及び勤務場所を有する者であることの条件は、法の趣旨に反し、人口定住の観点から、この規定は撤廃すべきではないでしょうか。このことは、公営住宅管理標準条例案の説明にもあるとおりであります。どうでしょうか。　二つには、入居手続について伺います。　管理条例第11条第１項第１号に、「市内または近隣地域に居住し、かつ入居者と同程度以上の収入を有する者で市長が適当と認める連帯保証人２人の連署する請書を提出すること」との規定がございます。私は、この規定は撤廃すべきであると考えます。公営住宅の連帯保証人制度は入居者の身元を保証し、家賃や損害賠償等の債務を担保することを目的として必要であるかもしれません。しかしながら、都市基盤整備公団住宅の入居手続には、保証人、連帯保証人は要しないとお聞きしています。そして、民間賃貸住宅でも保証人等を求めるところは少なくなってきていると伺っております。ましてや、連帯保証人２人の所得証明書類の添付を求めているところは皆無に等しいのであります。市営住宅入居が決まっても、その入居手続の連帯保証人２名とその所得証明書類の添付という場面に至って行き詰まってしまって、相当の難儀を余儀なくされている場合が多々見受けられているのであります。この規定は問題であります。官僚主義的に過ぎるのではないでしょうか。このことについて、公営住宅管理標準条例案の説明において、請書には保証人の連署を必要とすると規定したが、保証人をつけることを要件としなくても差し支えない。保証人になってくれる人がいない場合でも、本人に家賃の支払い、その他賃貸借契約に基づく債務の履行について誠意と能力があると認められるときは、保証人は必ずしも要しないからである。　また、公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を図ることをその役割としていることにかんがみると、入居者の努力にかかわらず、保証人が見つからない場合には保証人の免除などの配慮を行うべきであると述べているのであります。この際、連帯保証人に関する規定を思い切って撤廃されたらどうでしょうか。大英断を望んでやみません。いかがでしょうか。　加えて、後学のために確認させていただきたいと思いますが、過去において連帯保証人がその責を負った事態がありましたでしょうか、承っておきたいと存じます。　次に、教科書採択について所見を問うについて伺います。　来春から小・中学校で使われる教科書を審査する2000年度の教科書検定が終わり、新しい歴史教科書をつくる会が中心となって執筆した中学校歴史教科書が合格したと、去る４月３日、文部科学省が検定結果を公表していたわけであります。今回の教科書検定は、来春の学校週５日制の完全実施に伴いまして、学習内容を従来より約３割削減した新学習指導要領に基づいて実施された初めての教科書検定だと伺っております。小学校が９教科で 155点、中学校が９教科で 105点が合格したということであります。つくる会の歴史教科書には、他の７社の教科書を大きく上回る検定意見がつけられて、韓国併合や、アジア諸国に与えた被害などに関する記述を大幅に修正加筆した上で合格したと言われております。この新しい歴史教科書をつくる会が主導した中学歴史教科書の検定合格が中国や韓国に不快を与え、対日不信感が高まったことはマスコミ等で報道され、周知のとおりであります。　さて、これからこの合格教科書を実際に授業で使うための教科書を決定する過程に入っていくわけであります。いわゆる教科書採択の手続を経て、来春、児童・生徒に届けられるということになります。本日の私の質問の主眼は、教科書採択に際して多治見市教育委員会はどのようにかかわり、その役割を果たされたのかをお尋ねしたいということでございます。　このような話を聞いたことがございます。ある児童・生徒の保護者が学校の先生にこの教科書を選んだ理由を聞きました。すると先生は、「ううん、知らない。だれか偉い人が選んでいるんでしょう」と、まるで無責任ともとれる言葉が返ってきたそうであります。先生自身が選んだ教科書であるならきちんと説明できましょう。どうも今の教科書選定のシステムはわかりづらいようであります。私たちの身近においても、結構児童・生徒が使っている教科書がどのような過程を経て決められているのかはっきりわかっている人は何人もいないのではないでしょうか。そこで、教育委員会にそこのところを明らかにしてもらいたいということでございます。　まず私の知るところでは、教科書採択の権限を握っているのは、公立小・中学校で使用される教科書については市町村及び都道府県の教育委員会だと伺っています。また、都道府県教育委員会がそれぞれの市や郡を合わせた地域を教科書採択地区として設定し、その地区内の市町村が共同で種目ごとに同一の教科書を採択するということになっているということであります。本年は全国で 584地区だったそうであります。このように、地区内で採択する方式を広域採択制度と言っているそうでありますが、現実はどうなっておりますか。そして、多治見市教育委員会としての役割を御説明いただきたい。　次に、教科書採択に至るまでに、学校現場などからの意見が取り入れられるようなシステムになっているのでしょうか。そして、一たん採用された教科書は４年間使用されることとなっていると聞いておりますが、そのとおりでしょうか。途中で、現場などからの意見により変更するようなことはございませんか。　次に、教育基本法第10条には、教育行政は教育の条件整備をすべきだと規定しているわけでございまして、教育に対して必要以上の介入を禁じているとの指摘もあるようであります。教育委員会が教科書を採択することは法に矛盾することになるのではないかとの問いかけに対し、多治見市教育委員会の御所見を賜りたいと思います。　また、1997年３月、政府は、教科書の採択は将来的には学校単位の採択に向けて検討していく必要があるとの観点に立って、当面の措置として、教科書採択についてはより多くの教師の意向が反映されるよう、現行の採択地区の小規模化や採択方法の工夫、改善について都道府県の取り組みを促すとの閣議決定を行っているのであります。　これを受けて、旧文部省は、採択地区の細分化を柱とする教科書採択改善についての通知を都道府県教育委員会に通知しているわけでございます。このことについて、多治見市教育委員会はどのように承知しておられますか。そして、その後、改善に向けて努力されましたでしょうか、御見解を伺いたいと思います。　次に、教科書の採択は本年８月15日までに行うこととなっていると聞いておりますが、多治見市教育委員会を含む地区内において採択されました中学校の社会科教科書はどのようなものであったのか、御説明をお願いしたい。　以上、教科書採択に関する質問といたします。　次に、市街地にケアハウス設置について伺います。　高齢社会がどんどん進展している日本であります。我が多治見市も例外ではありません。これからの的確なる施策が強く望まれているところでございます。ところで、平成11年９月に、多治見市福祉のまちづくり市民委員会から多治見市長へ「多治見市の駅北区画整理地域にケアハウスを」の提言書が提出されております。私は、この提言書を中心としたことでお伺いをいたします。　「安心して老いることのできる社会の実現に向けて」との提言であります。その中において、安心して老いることのできる社会としての基本的考えとして、多治見市においても高齢社会を迎え、能力障害を持つ人が増加しています。そうした人たちが能力障害を持つという理由だけで社会から隔離されるのではなく、能力障害を持たない人々とできるだけ同じ状態で社会生活を営む、いわゆるノーマライゼーションの実現が安心して老いることのできる社会と定義づけているのであります。　高齢社会が進行するにつれて、高齢者のみの夫婦及び独居世帯が必然的に増えてくるわけであります。高齢者のみの世帯は1990年に 213万世帯であったものが、2010年には 2.5倍の 530万世帯に急増し、ひとり暮らし世帯も 162万世帯から 2.9倍の 463万世帯となり、2010年には高齢者人口は 2,800万人となり、そのうちの60％以上は子供と同居しない人々となると予測しております。　そして今、時代が要請しているのは、老親介護は家族、妻、長男の嫁という図式の中では成立しなくなってきていることを認識するとともに、能力障害を持っていても、生活能力のある高齢者が、地域の中で独立した生活を営める施設を設置することであります。障害の重い人は特別養護老人ホームに入所して人権と尊厳を保障してもらい、障害の軽い人はケアハウスに入所し、自立した生活を営むことであると結論づけております。そして、女性の意識変化と少子化によって女性の就業率も高まる中で、能力障害を持つ高齢者の自立生活の継続を家族に期待することは困難となってきている。そこで、今後、家族介護を前提としないで在宅生活を継続するには、生活の拠点である住宅のバリアフリー化、または住居としての形態を持った施設を在宅としてとらえ、そこへ移り住むことによって、能力障害を持つことになっても家族介護を前提としない在宅での独立した日常生活が可能となるとしています。そのためには、社会資源の便益も享受しやすく、地域社会からも隔離されることのない市街地にケアハウスを設置して、「安心して老いることのできるまち多治見」とすることが不可欠であると結んでいます。私は、この提言は、高齢社会の進む現実の状況を的確に把握・分析して、将来に備えようとする有意な提言であると思います。多治見市として当提言をどのように受けとめておみえですか。そして、多治見市高齢者保健福祉計画いきいきネットワーク2000には、2004年を目標としてケアハウス建設が計画されておりますが、この計画が現在どの程度具体化されているのかお伺いを申し上げまして、私の質問を終わります。（拍手） ○議長（若尾靖男君）　建設部長　坂崎　敏君。　　　〔建設部長　坂崎　敏君登壇〕
    ◎建設部長（坂崎敏君）　それでは、市営住宅の入居手続等につきまして御質問いただきましたので、順次お答えをさせていただきます。　まず住宅マスタープランの関連でございますが、市営住宅の供給につきましては、住宅マスタープランにおきまして、平成22年度の将来人口及び世帯数、総住宅数などを想定し、これに基づきまして、住宅の供給必要量及び公共賃貸住宅の整備目標量を設定いたしております。　その内訳といたしましては、市営住宅の供給戸数は現状の 1,075戸を維持し、市営住宅を補完する公的住宅といたしましては、特定優良賃貸住宅を28戸から 108戸へ、高齢者向け公共賃貸住宅は、新規に56戸を供給することを目標といたしております。なお、公共住宅といたしましては、老朽化した住宅の建てかえによる住環境の再生と民間住宅の活用を重点といたしております。　次の入居資格である住所、勤務場所の要件の撤廃についての御質問でございますが、市営住宅は市が建設をいたしまして、低額所得者に賃貸するものでございます。したがいまして、現在、市民で住宅に困っている人、さらには市内の事務所に勤務しておりまして、住宅に困っている人を対象にした同要件は、現在のところ必要であると考えております。　次の入居者資格であります市税を滞納していないことの撤廃についての御質問でございますが、税につきましても、低額所得者であっても納税義務がございます。市のサービスの提供、今回の場合ですと市営住宅の入居でございますが、そういったのを受けようとする場合には、当然義務は果たしていただく必要があると考えております。　次の保証人の撤廃についてでございますが、連帯保証人は入居者の身元を保証し、家賃や損害賠償などの債務を担保することを目的としております。滞納者の支払いを促す上で保証人の協力を得ることは効果的であること、また緊急時の対応等で重要な役割を果たしていただいておりますので、現在のところ、連帯保証人をなくすことは考えておりません。　しかしながら、保証人の添付書類として現在徴収いたしております所得証明書、それから印鑑証明につきましては廃止する方向で検討していきたいというふうに思っております。　最後の連帯保証人がその責めを負った事態があったかという御質問でございますが、長期高額な滞納者に対しまして、連帯保証人への協力依頼件数というのは28件を依頼いたしました。そのうち10件につきまして、何らかの協力をいただいております。その内訳といたしましては、連帯保証人から、一部ではございますが、直接納付していただいたのが２件、それから納付方法の相談を受けていただいたのが６件、それから保証人と同行して滞納整理をしたのが２件などございます。以上でございます。 ○議長（若尾靖男君）　教育参与　長谷川　哲君。　　　〔教育参与　長谷川　哲君登壇〕 ◎教育参与（長谷川哲君）　教科書採択につきまして御質問いただきましたので、それについてお答えをしたいと思います。　広域採択と多治見市教育委員会の役割はという御質問でございますので、本年度どのように採択されていったかというのを時系列でお話しした方がわかると思いますので、そうさせていただきたいと思います。　まず４月に東濃教育事務所の方から各市町村の教育委員会あてに、教科書採択協議会をつくってくれと。そして採択事務を行うような依頼が参りました。そこで、多治見市教育委員会といたしましては、５月１日でございますが、東濃５市２郡で構成する東濃地区採択地内の関係市町村内において共同の協議会を設置すること、それから共同協議会の協議事項を尊重して、その実現を努めるという決議をいたしました。　それと同時に、採択協議会の委員といたしまして、教育長、それから教育参与を推薦いたしました。それと、本年度は各小学校、中学校両方にやりましたので、それぞれの教科について１名ずつ、計21名を推薦いたしました。　５月21日でございますが、最初の協議会が行われました。そこでは、採択委員の委嘱、それから研究委員の承認、それから研究調査の方法等が審議されて、その時点から教科書の研究調査が始まったわけでございます。約１ヵ月間をかけまして、それぞれの教科書の比較検討をいたしました。７月４日と５日でございますが、採択協議会の場におきまして、研究調査員がそれぞれの教科書について研究調査した結果を報告いたしました。それを受けまして、東濃地区で採用すべき教科書をその協議会で採択して、各市町村教委へこのような結果になりましたという報告をいたしました。　多治見市といたしましては、その報告を受けまして、７月27日、教育委員会を開きまして、平成14年度に使用する小・中学校の教科書については、東濃地区採択協議会において採択した原案どおりにするものと決議いたしました。このようにして、本市で使う教科書が決まったわけでございます。　続きまして、先ほど学校現場の意見が取り入れられるシステムになっているかという御質問でございますが、この研究調査員といいますのは、現場の教員で、それぞれの地区、多治見市は笠原と一緒に教育研究をやっておりますが、その中で実践を積んで、それぞれの意見を取りまとめる能力のある者を推薦しておりますので、そういった者が研究・調査しておりますので、学校現場の意見は反映されておるものと考えております。　それから、14年度使用として採択された教科書はということでございますが、本来は、小学校と中学校は別の時期にやっておりましたので、今回は、指導要領の改訂とともに同時に行いましたので、小学校では３年間、中学校では４年間、途中で変更することのないということで決議しておりますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、教育委員会が教科書を採択することは法に矛盾することはないかとのことでございますが、恐らく教育基本法の第10条には、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」とあり、その第２号に、「教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない」とあります。それにつきまして、教育委員会が教科書を採択することは法に矛盾するのではないかという御質問だったと思いますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第23条に、教育委員会が管理及び執行するものとして掲げられた中に、第６号、「教科書その他の教材の取り扱いに関すること」と規定してございます。また、教科書の発行に関する臨時措置法の第７条第１項には、「市町村の教育委員会、国立及び私立の学校の長は、採択した教科書の需要表を都道府県の教育委員会に報告しなければならない」とございます。すなわち、これらは教科書採択の権限が教育委員会にあることを示しております。教科書採択は教育の目的を遂行する必要な諸条件の一つというふうに考えれば、特に矛盾したところはないというふうにとらえております。　三つ目の御質問の、旧文部省が出した教科書採択改善についての通知でございます。この通知では、県教委に対して採択地区協議会における保護者代表の参加、採択地区における調査・研究体制の充実、各学校への移動展示会や、教員や保護者が足を運びやすい場所での展示会の拡充などについて一層の改善に取り組むこと、及び地域の実情に応じ、教科用図書採択地区の小規模化や採択方法の工夫改善など、教科書採択のあり方の改善に引き続き努めることを求めております。私どもといたしましては、通常10日ほどの教科書展示をしておりましたが、多くの人が足を運びやすい市役所の１階のロビーにて、１ヵ月にわたり展示してまいりました。さらに、展示期間終了後も、教育研究所において常設展示としております。その他の点につきましては、県教委や地区採択協議会の今後の課題であるととらえておりますので、よろしくお願いします。　それから、一番最後の御質問でございます。　社会の教科書はどのようであったかということでございますが、地理、歴史、公民の各分野とも東京書籍の教科書を使うことになっておりますので、よろしくお願いします。以上でございます。 ○議長（若尾靖男君）　健康福祉部長　伊藤正司君。　　　〔健康福祉部長　伊藤正司君登壇〕 ◎健康福祉部長（伊藤正司君）　市街地にケアハウス設置をということで２点御質問いただきました。あわせてお答え申し上げます。　福祉のまちづくり市民委員会は、平成７年に設置以来、ほぼ一月に１回の活動を行っていただきまして、現在まで５回の提言をいただいております。御質問にあります「市街地にケアハウスを」の提言につきましては、この委員会の４回目の提言で、平成11年９月30日付でいただいたものでございます。これら市民委員会からいただきました提言につきましては、政策へ取り入れることができるものにつきましては、順次取り組んできているところでございまして、庁舎トイレのバリアフリー化、療育一元化へ向けての検討、介護保険調整委員会の設置などがその例でございます。　この「市街地にケアハウスを」という提言につきましても、安心して老いることができる社会の実現に向けて大変有効なものと考えております。ケアハウスは、老人福祉施設のうち軽費老人ホームという種類に分類されるものでございますが、施設整備について、国・県合わせて４分の３の助成がございます。また、これを社会福祉法人が整備する場合には県の単独助成がありまして、費用や面積に応じて助成額が加算される措置もあります。これに対しまして、市は老人福祉施設等施設整備事業補助金交付要綱によりまして、事業費から国・県等で助成される金額や寄附金等を控除した額の４分の１以内を補助することとしております。　ケアハウスの整備につきましては、市が主体となって施設整備を行うことは考えておりませんが、本年度は、第５次総の実施計画に基づきましてこの補助金交付要綱を見直しするなど、民間が行う市街地での施設整備を支援する方策を検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長（若尾靖男君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　次に、15番　中道育夫君に発言を許可いたします。　　　〔15番　中道育夫君登壇〕（拍手） ◆１５番（中道育夫君）　市民クラブの中道であります。今回は20人の質問者の最後となりました。執行部の皆さんも大変お疲れとは存じますけれども、一生懸命に質問を行いますので、どうかよろしく御答弁をお願いいたします。　それでは、通告に基づき市政一般質問を行います。　質問は、核融合研との協定書（案）は環境基本条例の精神に反するのではないかと、陶磁器産業は多治見市の基幹産業ではないのかの二つであります。　まず初めに、核融合研との協定書（案）、以下、単に「協定書」と呼びますけれども、これは環境基本条例の精神に反するのではないかについてお尋ねいたします。　昨年の12月20日、全国の原子力科学者が一堂に会して開催されたトリチウム検討会と、今年の５月30日及び６月25日に開催された第12回と第13回の環境審議会の議論の中で、核融合科学研究所、以下にこれを単に「研究所」と呼びますけれども、この研究所が行おうとしている実験の全容が明らかとなりました。　そこで、質問を行う前に、研究所が行おうとしている２段階の実験について、まず整理を行います。99年９月１日の研究所の資料によりますと、最終目標とする実験は、重水素同士を衝突させる、いわゆるＤ－Ｄ実験でありますが、その前段階で重水素ビームを用いない重水素プラズマ実験、以下、これを単に「Ｄ－Ｈ実験」と呼びますけれども、この重水素プラズマ実験を行うことになっています。ここでは、それぞれの実験が持つ意味については言及いたしません。それぞれの実験で発生し、かつ人体に悪影響を及ぼす放射線の量について述べます。　まず、前段階のＤ－Ｈ実験でありますけれども、核融合反応が起こらないため、トリチウムと中性子の年間発生量は、後段階で行うＤ－Ｄ実験に比べて約 1,000分の１以下とはるかに少ないそうであります。　次に後段階のＤ－Ｄ実験でありますが、これは核融合反応が起こり、年間最大 370ギガベクレルのトリチウムと 500シーベルトの中性子が発生し、かつ発生したトリチウムと重水素ビームが反応して、いわゆるＤ－Ｔ反応が起こるそうであります。このＤ－Ｔ反応というものは、かつて西寺市長が反対された実験であります。　２年前の９月、東海村で発生したＪＯＣの臨界事故は、まだ生々しく私たちの記憶にありますけれども、このとき死亡した大内さんが浴びた推定被曝量は16から20シーベルトでありました。人体は、７シーベルトの放射線を浴びると死亡する確率が高いそうでありますけれども、研究所の大型ヘリカル装置では、人間が死亡する約70倍の中性子が発生することがわかっています。研究所は、発生するトリチウムを99％除去して、自然放射線レベルの１億分の１に抑え、発生する中性子は、厚さ２メートルのコンクリート壁で遮へいし、敷地境界において年間50マイクロシーベルト以下に抑えると言っています。しかし、一方で研究所は、ヘリカル装置から 500シーベルトの中性子が発生することと、Ｄ－Ｄ実験によって、結果的に研究者の間では常識となっていますＤ－Ｔ反応が起こることを明らかにしてきませんでした。なぜならば、このＤ－Ｔ反応こそが、前述したように、過去、西寺市長が猛烈に反対されたトリチウムを使用する実験だったからであります。つまり研究所がどのような表現をしようとも、後段階のＤ－Ｄ実験を行えば核融合反応が起こり、さらにＤ－Ｔ反応も起こって、人体に危険な 500シーベルトの中性子が発生することは間違いのないことであります。　したがって、以上のような視点に立つのならば、研究所の周辺環境の保全、並びに東濃西部の住民の安全を確保するためのこのたびの協定書は、前述のような実験の正しい認識に立って作成すべきであります。しかるに、協定書作成に当たっての執行部の姿勢は市民に向かったものではなく、情報公開条例の精神と環境基本条例の精神に反するものであります。　各条例の制定時期と協定書策定過程を時系列的に追跡すると、次のようであります。　まず、情報公開条例は、97年の９月に制定され、今年の３月に改定されています。また、環境基本条例は、98年の９月に制定され、2000年の３月に環境基本計画が策定されています。　一方、協定書は98年２月に第１次の原案が策定され、その後の99年10月７日、西寺市長は、東濃研究学園都市推進協議会会長に対し、協定書最終案に同意されました。第１次原案が策定された年の12月に、多治見市民である井上敏雄氏が協定書に関する情報公開を請求いたしましたが、執行部は、協定書の素案が非開示情報に当たるとして公開しませんでした。さらに、１次原案が策定され、西寺市長が最終案に同意される１年と８ヵ月の間、執行部は協定書案を市民に公開することも、また地元住民や市民に相談することもありませんでした。しかも同意された協定書最終案は、Ｄ－Ｈ実験とＤ－Ｄ実験の２段階に区分し、その内容をＤ－Ｈ実験のみに限定し、Ｄ－Ｄ実験の問題点、すなわちＤ－Ｔ反応を引き起こし 500シーベルトの中性子を発生するという危険性の対策を先送りにしたのであります。協定書への市長同意は、情報公開条例と環境基本条例の制定後に行われています。市長同意後に改定や基本計画の策定が行われていますが、そのタイムラグはわずかであります。したがって、協定書が最も重要なＤ－Ｄ実験の問題点を先送りし、かつ同意されたということは、執行部のこの間の対応が情報公開条例と環境基本条例の精神に反していると言われても仕方のないことであります。　これらの状況を踏まえて、６月25日、環境審議会は市に対する提言書をまとめました。この提言書は既に２回の検討が加えられており、若干の表現の修正を加えて、この７月から８月に提出される予定でありました。提言書は、協定書作成過程における市民との対話が不十分であり、実験をめぐる疑惑や不安が十分解消されてこなかった。したがって、現段階は協定書を締結する段階にはなく、原点に立ち返って実験そのものを議論する仕組みに取りかかる必要があるとして、以下７点の提言を行う予定でありました。　１. 重水素実験に対する３市１町の温度差をなくすために、多治見市が主体となって連携体制を構築されたい。　２. 周辺環境の保全と住民の安全確保のために、多治見市は環境基本計画の中にある三者協議を設置し、環境基本条例の仕組みを作動されたい。　３. 三者協議は、実験の住民合意を得ることを目的とし、住民合意が得られないときには、実験の廃棄をも議論されたい。　４. 三者協議を構成する地元住民は、研究所より半径２キロメートル以内に居住する住民と、大きくは３市１町の住民も対象とされたい。　５. 実験が持つ危険性について、多治見市長は３市１町と県が共通認識を持つように働きかけられたい。　６. 市長は、研究所を危険施設として位置づけ、放射線管理区域として必要かつ十分な検討を行い、必要に応じて国に要望されたい。　７. 市長は、実験に伴う事故に関し、国家賠償法を前提として、当事者責任を明確にするために、損害賠償責任を明確にする法整備を提案されたい。　さらに、提言書は、補足事項として、住民は実験に対して極めて強い不安感を抱いており、研究所に対しても強い不信感を持っているが、これらを社会的概念としての危険性として位置づけ、この社会的概念としての危険性を払拭することが多治見市の環境行政に課せられた責務であるというふうに結んでいます。　提言書が、最終的にどのような文言になったのかを私は知りません。しかし、提言書に関する２回の審議会議論の内容から、以上に述べた基本精神は堅持されているものと考えています。それは、いかに形式上の情報公開条例や環境基本条例が制定されても、その基本的な精神を作動させてこなかった多治見市の重水素実験に対する環境行政に対し、いま一度原点に立ち返って、その精神をきっちり作動させよという提言だというふうに考えています。　以上のような観点から、以下８点の質問を行います。　１. 多治見市では、協定書案と環境審議会との提言とはどちらが上位概念となるのでしょうか。環境基本条例は、多治見市の最上位条例であります。県と３市１町が締結する協定書と多治見市の最上位条例が整合しない場合、市はどのような対応をされるのでしょうかという質問でもあります。　２. 西寺市長は、既に協定書案に合意されていますが、多治見市として調印する場合には、市民の理解を得ることが条件になっています。では、何を基準として市民の理解を得たと判断されるのでしょうか。　３. 西寺市長が押印して合意された協定書案は、今後、実質的に変更が可能なのでしょうか。　４. 協定書作成の過程で三者協議を開催しなかった理由は何なのでしょうか。少なくとも、協定書作成に地元住民や市民が参加しなかった理由を明らかにしていただきたい。　５. 協定書の第１次案には次の項目がありました。すなわち事故などによって法令に定める放射線量の限度を超えて従事者が被曝したときや放射線汚染が周辺環境に広がったときなどの連絡方法、そして事故防止のための防災対策と訓練及び地域住民に損害を与えた場合の損害補償などであります。しかし、協定書最終案では、これらの項目がすべて削除されました。削除された理由にはどのようなものがあるのでしょうか。　６. 環境審議会からの提言のうち、実行できるものとできないものを明らかにしていただきたい。　７. 私は、研究所について質問するのは今回で二度目であります。前回の平成７年に質問したとき、西寺市長は、当時はトリチウムを使う実験に反対したと答弁されました。今回明らかになりましたように、Ｄ－Ｄ実験の核融合反応によりトリチウムが発生し、それによりＤ－Ｔ反応が起こります。そして、危険なトリチウムと中性子が発生いたします。市長は、このような危険を伴うＤ－Ｄ実験を容認されるのでありましょうか。　８．実験によって発生する中性子は 500シーベルトであり、致死量の約70倍の強度であります。研究所は、これらの放射線を厚さ２メートルのコンクリート壁で遮へいし、敷地境界においては50マイクロシーベルト以下に抑えると言っています。市長は、このような施設を危険施設だとは認識されていないのでありましょうか。　次に、大きく二つ目の質問を行います。題目は、陶磁器産業は多治見市の基幹産業ではないのかであります。　昨年の12月議会において、多治見市は第５次総合計画を策定いたしました。また、今年の４月、執行部は、「新産業研究会報告書と意匠研究所の今後について」と題する行政改革検討結果報告書の二つの報告書を作成されました。さらに、本９月定例議会においては、陶磁器意匠研究所の設置及び管理に関する条例の改正が提案されています。御承知のように、第５次基本計画が、５次総というものは、皆さんお持ちのようにこの本であります。その次に発行された、昨日話題になりました新産業研究報告書、これは今年の４月に発行されています。同時に、今言いましたように、行政改革検討結果報告書としまして「意匠研究所の今後について」という冊子が４月に発行されています。今回、９月議会で意匠研究所の条例の改正が行われています。これら一連の中、何を問題にしたいのかといいますと、多治見市の基本的な産業政策と、それにかかわる意匠研究所の流れを今回この質問で追跡したいというふうに思います。　基本的に、これ以降につくられた資料はすべて第５次総合基本計画にのっていなければならないはずでありますけれども、どうもそういうふうになっていないんではないだろうかという基本的な疑問があります。今言いました、これら二つの報告書と条例の改正案は、５次総の基本計画とそれぞれ整合していなければならないはずでありますが、私の見る限り整合しているようには思えません。そこで、多治見市の産業政策、とりわけ陶磁器産業と意匠研究所の方針について、５次総の基本計画と照合しつつ質問を行います。　まず初めに、新産業研究会報告書は次のように述べています。97年の年間の多治見市の総販売額、つまり農業、工業、卸売業、小売業の合計販売額は約 2,300億円であり、このうちの陶磁器関係の総販売額は 1,077億円で、多治見市のすべての販売額に占める割合は46.8％であります。また、多治見市の全事業所数の約 2,450ヵ所に対して陶磁器関連の事業所は約 940ヵ所で、その割合は38.4％であり、さらに市内の全従業者数の約１万 7,200人に対して陶磁器関連の従業者数は約 6,900人で、その割合は40.1％であります。　これらの指標を概観して、報告書は陶磁器関連業種以外の卸売業、小売業、工業や農業は、すべての指標において極めて少なく、市全体の産業動向の大勢に影響を及ぼすほどではないというふうに述べています。つまり、言いかえれば、報告書は陶磁器関係の産業が市全体に影響を及ぼすほど規模が大きいと現状を認識しています。しかしながら、同報告書は、「はじめに」の項で、本市における陶磁器産業はかつての基幹産業という位置づけを失いつつあると現状を定義し、「まとめ」では、雇用と市税収入の確保イコール市民の生活の安定という目的のために、産業政策としては、陶磁器のまちとして歴史と文化を大切にしつつ、一方で新たな産業政策へシフトしていくことが今求められていると産業の方向性を述べています。つまり、この報告書は、陶磁器産業をもはや基幹産業としてではなく、歴史と文化として残し、産業政策を別の新たな産業に移行すべきであると主張しています。報告書全体をまとめますと、陶磁器産業は、すべての指標において市全体に影響を及ぼすほど規模が大きいけれども、産業としては見通しが暗いので歴史と文化遺産にとどめ、新しい産業に移行すると述べています。言いかえますと、報告書の主張は、多治見市の総販売額の46.8％を占める陶磁器産業界の販売額と、市内の全従業者数の40.1％を占める陶磁器産業に従事する市民の雇用を放棄するというものであります。　一般に、行政の産業政策は、現在の産業、とりわけ市全体に影響を及ぼすような基幹産業の現状を分析し、マーケティングから見た利点、欠点を総括して、市民の雇用規模と市税収入の規模を勘案しながら個々の政策を立案するのが普通であります。しかるに、本報告書のように、現状分析の後、そのデータを無視していきなり基幹産業を放棄するような方針は、いかにも乱暴であります。少なくとも、現在の陶磁器産業に従事する市民の雇用を見捨てるような強い印象を持ちます。　また、報告書は、今後これを基礎資料として新たな産業の可能性を広く議論することを提案しています。そして、議論する際のキーワードは、陶磁器産業に固執するか否かであるような表現があります。しかし、これも違うのではないかと考えています。しかも、初めに結論ありきの議論は感情論に走りがちであります。すなわち、現在有する陶磁器産業の販売額と市民の雇用は、今後、放置すればどのような推移をたどるのであろうか、次に、マーケットから見て、現在の販売額と雇用を確保するためには何をすればよいのか、そしてどうしても現在の販売額と雇用が守れないのであれば、何を捨てて何を伸ばせば効果的なのか、さらに不足する販売額と雇用を、将来をも考慮して、何でカバーするのかという議論が大切であります。陶磁器に固執するか否かの議論が重要なのではなく、最終的に市民の雇用を何で確保するのかが大切であると考えています。しかし、そのように考えた後でも、一から新しい産業を立ち上げるよりも、当面の既存の陶磁器産業の活性化を模索した方が効率的であり、効果的であると考えています。そのような観点から、新産業研究会報告書に対し、以下４点の質問を行います。　１. 現在、多治見市の陶磁器産業の生産販売額に見合う産業がほかにあるのでしょうか。　２. 同様に、陶磁器産業に従事する市民の数に見合う産業がほかにあるのでしょうか。　３. 執行部は、陶磁器産業のマーケティングなどを含む総合的な総括を踏まえた政策をお持ちなのでしょうか。　４. 報告書の中にある新しい産業の政策はいつまでに策定されるのでしょうか。　次に、「意匠研究所の今後について」と題した行政改革検討結果報告書に対し質問を行います。　これまでの新産業研究会報告書は、陶磁器産業が基幹産業であるという位置を失いつつあると控え目な表現に対し、行革検討報告書は、地場産業の美濃焼（製造業と卸売業）は、もはや市の基幹産業とはなり得ないと断じています。そして、意匠研究所は、将来的に研究で大きな成果を上げることは極めて難しく、今後は、研究にかえて人材育成機能を充実させる方向にシフトすべきであると述べ、13年度の実施事業を研究生の養成、市民講座、特別研究生の養成、市民陶磁器文化情報センターの設置、受託業務、技術相談の６事業に限定しています。この行革検討報告書の方針は、５次総の基本計画がうたっている人材育成機能と研究開発の機能の二つを充実させますという方針とは明らかに異なっています。そこで、最初の質問は、５次総の基本計画と行革検討報告書の今後の方向性が異なる理由は何なのでしょうかというものであります。　次に、行革検討報告書は、今回の条例改正案の趣旨とも異なります。すなわち条例改正案は、第１条で、人材育成及び研究施設として意匠研究所を設置すると条文化していますが、行革検討報告書の施策の中に研究施設はありません。しかし、その一方で、条例改正の提案説明の中で、条例改正の目的は人材育成へのシフトであるというような説明がありました。つまり５次総の基本計画と行革検討報告書及び条例改正案がどうもぎくしゃくして整合性に欠けています。　そこで、第２の質問は、行革検討報告書の今後の方向性と条例改正案が異なる理由は何なのでしょうかというものであります。　私は、意匠研究所が市の基幹産業である陶磁器産業、ひいては窯業を活性化するための支援施設であると認識しています。なぜならば、研究所が陶磁器産業を支援することが市民の雇用や市税収入を確保することにつながると考えるからであります。このため、研究所の方針は、そのような機能が発揮できるように最も効果的な施策を策定すべきであります。果たして、人材育成へのシフトは雇用と市税収入に最も効果的な施策となるのでしょうか。　そこで、第３の質問であります。人材育成機能を充実させる方向と、13年度の実施事業である６事業は、陶磁器産業のどの部分に貢献するのでしょうか。　以上に述べたような観点から、私は、意匠研究所が行革検討報告書の方向に変更されるのであれば、ここに市の経営資源を投入する必要性は全くないと考えています。行政が附属機関として研究所を運営するのは、あくまでも産業政策の一環として行うのであって、研究開発機能を削除した単なる教育機関であるのなら、行政の附属機関としての意味を失うからであります。また、教育機関としても疑問視せざるを得ません。　そこで、第３の質問は、そもそも研究しない機関に本当の教育ができるのかというものであります。意匠研究所は全国的に高い評価を受けており、入所希望者は、毎年、定員の約３倍あります。しかも、受験者は高校卒業生から大学卒業生と幅が広いのでありますけれども、そのレベルは大学院クラスであります。なぜ人気があるのでしょうか。もちろん多治見の伝統と文化及び人間国宝の存在などが挙げられましょうが、意匠研究所が自ら研究し、ハイレベルな成果を上げてきた歴史が全国的に認識されているからであります。研究し成果を上げた分野には技術とデザインがありますが、行革検討報告書が指摘するように、技術の分野は民間の技術が充実し、研究所が果たす役割は少なくなりました。しかし、デザインの分野の研究は目をみはるものがあります。例えば、研究所の職員である中島晴美氏は、今年の４月に笠間で開催された「現在陶芸の精鋭」展の20人の中に選出されるなど、その活躍と存在は全国に知られています。　彼は、粘土という素材が持つ表現の可能性を追求し、研究していますが、その研究は勤務時間外に行われており、勤務時間内は自らの研究成果を学生に教えています。すなわち彼の教育は彼の研究によって支えられており、学生はそのことを肌で感じ取っています。研究の伴わない単なる知識の切り売りでは本当の教育はできないと思いますが、執行部はどのようにお考えになるのでしょうか。　次に、今回の条例改正案ですが、「窯業」という用語がなくなり、「陶磁器」という用語だけになりました。東濃地方には良質な粘土が豊富に埋蔵しています。また、近年のニューセラミックスやファインセラミックスなどのマーケットの規模と、粘土という素材が持つ可能性を考慮いたしますと、窯業を陶磁器のみに限定するのは将来に禍根を残すのではないかと危惧しています。　そこで最後の質問です。今後、市は窯業に対する支援と育成を行わないのでしょうか。　以上で１回目の質問を終わります。（拍手） ○議長（若尾靖男君）　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　核融合研に関する御質問のうち、７番目と８番目について私から答弁をいたします。　まずＤ－Ｄ実験を容認するのかというお話でございますけれども、将来のエネルギーとして期待され、基礎実験が進められている核融合エネルギーの研究につきましては、重要な意義を持っているというふうに言われておりますけれども、その研究過程において行われるすべての実験が、周辺の住民の生命や、あるいは生活の安全性を損なうものであってはならないというふうに思っておりまして、これまでも申し上げてまいりましたけれども、核融合科学研究所が将来行おうとしているＤ－Ｄ実験を含む重水素実験の是非は、その実験が住民にとって安全かどうかという点が重要な判断指標であるというふうに思っております。　次の問題でございますけれども、研究所が将来予定いたしております重水素実験に関しましては、安全性が今議論されているわけでございますが、この実験を実施するに当たりましては、国による審査、あるいは許認可を受けることになっておるわけでございまして、その結果を待ちたいというふうに思うわけでございますが、市民が不安を感じているということにつきましては、核融合研が自ら説明会などを通じて理解を求めることがまず第一のステップであるということでございまして、今後とも継続して行ってもらわなければならないというふうに思っております。しかしながら、私たちが多くの市民の皆さんが不安に思っているということで、にもかかわらず、安全性の議論がほとんどなされていないという現状でございまして、まずオープンの場で、核融合研の立場、そしてそれに不安に思っている市民の立場、双方でこの安全性の議論をしていただくことが私たちの立場であろうというふうに考え、今議会に補正予算をお願いしてフォーラムを開催しようというふうに考えております。　恐らく、私も含め、Ｄ－Ｄ実験によって核融合研究所から発生すると言われております中性子、トリチウムがどういうレベルのものか判断がつく方がほとんどいないのではないかというのが現在私が思っている感想でございますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長（若尾靖男君）　理事　國友宏俊君。　　　〔理事兼企画部長　國友宏俊君登壇〕 ◎理事兼企画部長（國友宏俊君）　そのほかの、まず核融合研関連の御質問について、順次お答えを申し上げたいと思います。　まず最初の御質問でございました、協定書（案）と環境審議会提言とはどちらが上位概念になるかという御質問でございます。　協定書（案）は、核融合科学研究所と地域住民を代表する自治体との間で、双方の立場や責務を明確にするために、県、３市１町及び研究所との六者の行政機関で検討を重ね作成したものでございます。一方、環境審議会から今後提出が予定されております提言は、市民からの要請により審議会が独自に協定書の当事者の一員である多治見市長に対して意見具申されるものであり、それぞれ全く性格を異にしており、どちらが上位でどちらが下位かという関係では整理ができるものではございません。　また、かねてより環境審議会の意見は、協定書問題を検討する際に参考にするとしておりますので、提言がなされれば、六者の一員である多治見市として協定書問題を判断する際の一つの検討材料となるものだと考えてございます。　ただ、六者の協議により策定した協定書はあくまで六者間で作成したものでございまして、また六者の合議により判断されるものでございますから、その合意書を拘束し得る性格のものではないというふうに考えております。　次に、協定書調印の条件として市民の理解を得るというものがあるが、何を基準にという御質問でございます。　これは、市民の理解を得るために、協定書（案）の公表を平成12年４月21日に行ってまいりました。それ以来、地元の説明会での市民の方々との意見交換、住民の方々からの書面による質疑・応答、さらには議会及び環境審議会での議論等、さまざまな場で多くの御意見をいただいてきているわけでございます。その中で、研究所が将来予定しております重水素実験の安全性が大きくクローズアップされておりまして、その実験内容と安全性について、行政はもとより、不安を抱く市民の皆さんにも時間をかけて客観的に勉強していただく必要があると痛感してございます。このため、先ほど市長からも御説明をさせていただきましたとおり、研究所の実験そのものに対する理解を深め、その安全性について検証を進めるとともに、正しい知識のもとで市民が判断できる機会として、研究所が実施する重水素実験の安全性に係るフォーラムを開催したいと考えているわけでございます。このフォーラムに係る費用を今回の補正予算として計上させていただいているところでございます。　今後、このような取り組みを継続しながら市民の理解を深めながら、地元住民の理解や、市民の代表機関であります市議会の理解など、総合的に勘案して、市民の理解が醸成されてきたかどうかを見きわめたいというふうに考えております。　３番目の協定書（案）は変更可能なのかという御質問でございます。　これまでにも、議会を初めとして、協定書（案）の内容についてさまざまな御意見をいただいておりますが、市民の理解を得るためにも、協定書がよりわかりやすく充実した内容になるような改定案があれば、多治見市として他の五者の関係機関に対して提案をし、議論することは可能だというふうに考えてございます。　４番目の御質問で、協定書の作成過程におきまして、第三者協議会を開催しなかった理由は何かという点でございます。　これは、今回提案をしております協定書（案）は、協定書という一定のルールの中で、研究所と地域住民を代表する自治体との立場と双方の責務を明確にした上で、現時点で安全性が懸念されておりますＤ－Ｄ実験の開始に対する自治体の同意権限を明記したものでございます。実験の安全性については、実験開始時期に自治体が同意を求められる時期にしっかり検証するという考え方に基づいて構成されております。つまり研究所と自治体との立場、関係、責務をまず協定書において確認し、その後、協定書上明記された権限に基づきＤ－Ｄ実験の安全性について検証するという、いわば２段階構成になっているわけでございます。このため、第三者協議会や市民参加は、実験同意時期に行うことが相当ではないかというふうに考えておりまして、単に双方の立場、関係、責務を確認する段階では必ずしも必要ではないと判断したものでございます。　５番目の御質問の、協定書の当初案にあった、異常時の連絡でありますとか防災対策、損害補償などが最終案で削除されている理由というものでございます。御指摘の項目につきましては、協定書案を作成する段階で記載しなかったのは、最終案で記載をしなかったのは、これらの項目が他の条項に包含される事項であると考えたことでございます。例えば異常時の連絡、防災対策につきましては、最終的な協定書案の第７条の防災対策に相当するというふうに考えてございますし、また、研究所が国の機関でありますものですから、他の法律、これは先ほど御指摘のような国家賠償法によりまして市民の権利は担保されている事項であるということから、明記しなかったということが理由でございます。　６番目の御質問の、環境審議会の提言のうち、実行できるものとできないものは何かという御質問でございます。この御質問の件につきましては、環境審議会の正式な提言をいただいた後に、その取り扱いを含め検討することになろうかと考えてございます。　以上が、核融合研究所関連の御質問に対するお答えでございます。　引き続きまして、新産業研究会の報告書についてお答え申し上げます。　まず最初の、議員御質問の１番目と２番目、陶磁器産業の生産額、販売額、従事する市民の数に見合う産業があるかという点についてお答え申し上げます。　具体的なお答えを申し上げる前に、若干、御指摘の新産業報告書の作成の背景等について御説明をさせていただいた方がよろしいかと思いますので、若干お時間をいただいて御説明をさせていただきたいと思います。　多治見市におきましては、陶磁器産業というものは当市のアイデンティティーになっているわけでございまして、当市の経済を支え、文化をはぐくんできた地場産業でございまして、当市のまちづくりを考える上で欠かすことのできない陶磁器にかかわる産業であると認識してございます。当市のまちの基調として陶磁器を重視し、これまでも意匠研による人材育成やオリベストリート構想、国際陶磁器フェスティバル等、集客、販促イベントに努めてきておるわけでございます。　しかしながら、陶磁器の産業としての分析や振興策の検討というのはこれまで必ずしも十分ではございませんでした。過去の産業活動についての経緯や現況についても、十分に評価されている状況にはなかったというふうに考えてございます。このため、今回、新産業研究会におきましては、陶磁器産業のみならず、市内の経済活動につき、過去の経緯や現状につき客観的な統計データを基本にして分析するとともに、これまでの市としての施策や、今後、雇用や税収等の面で一定の役割を期待する産業についての、例えば支援策でありますとか、新たに市内に立地し得る可能性のある産業のイメージについて、庁内で検討を行ってきたものでございます。　その研究報告書の策定を通じまして、以下のようなさまざまな市内の経済活動の経緯が明らかになってきているわけでございます。そのまず一つが、市内の産業活動全体の中で陶磁器産業が位置する卸売業と工業は、全体として平成３年以降、販売額、出荷額、従業員数が一貫して縮小傾向にございまして、その中に占める陶磁器関連産業の占める位置づけも縮小傾向にあったわけでございます。一方で、小売業は、全体として販売額、従業員数ともに拡大してきているということでございます。　具体的な数字で申し上げますと、販売額につきましては、陶磁器の卸売業が、平成３年 641億円だったものが、平成９年には 483億円に縮小する一方で、小売業は全体として 1,053億円あったものが、平成９年 1,150億円へと拡大をしたと。一方、工業出荷高につきましても、全体として縮小傾向にあるわけなんですが、陶磁器関連につきましては、平成３年 880億円あった出荷額が、平成10年に 512億円に縮小したと。従業員数につきましては、陶磁器の卸売業は 2,302人（平成３年）あったものが 2,029人に縮小し、陶磁器の製造業も、 6,774人（平成３年）あったものが、平成10年には 4,251名と縮小する一方で、小売業は、全体として 4,842人（平成３年）あったものが 5,462人に拡大をしているということが統計上明らかになっているということでございます。　さらに、市税収入としまして、法人市民税は、平成７年度に全体12億円のうち窯業関連が 2.1億円で18％の比率を占めておりましたけれども、平成11年度には全体11億円のうち 1.3億円の12％縮小しているということでございます。　以上のような、多治見市内の陶磁器関連産業のトレンドというものは、何も多治見市に限られたことではなくて、全国的な傾向と合った形になっているんではないかと思います。このような分析は、多治見市をめぐる社会状況変化の中で、陶磁器関連産業が縮小する一方で、人口増等を背景といたしまして、小売業の経済規模が拡大しているという近年の市内の経済活動の大きなトレンドを示しているものではないかと思います。社会状況変化に応じ、出荷高、販売高ベースで比較すれば、小売業が陶磁器関連産業を上回るレベルになっているというのが現実であるということが客観的データからわかったと。　しかしながら、この小売業ですら、最近の国内消費の低迷や今後の市内の人口の見通し等からかんがみれば、さらなる拡大を見通せる状況ではないわけですから、国レベルでも議論されているとおり、福祉、環境、情報等の今後需要拡大が見込まれるような産業の市内への立地可能性の検討がさらに必要ではないかというふうに考えてございます。　次に、陶磁器産業の総括についてということでございますけれども、これまでその現状や年次的な経過につき十分に客観的な統計データをベースに分析されてきたかといえば、必ずしも十分なものではなかったと言わざるを得ないと思っております。また、陶磁器のみならず、市内の経済活動につき十分に把握・分析が行われてきているとも必ずしも言えない状況だと思っております。　今回の報告書においても、統計データをベースにした分析は行ってきておりますが、議員御指摘のような市場動向や産業構造論としての陶磁器産業を論ずるには至っておらないのが現状でございます。　このような陶磁器産業の構造改革の方向について議論する際には、行政のみで検討するのではなく、業界やその関連産業、さらには消費者、学識経験者等有識者が一体となって検討することが必要であると考えます。例えば、ほかの産業の例を挙げれば、繊維産業や石炭産業のようなものは、法律に基づき、官民一体となって構造改革を進めてきておりますけれども、地元の陶磁器産業につきましては、このような産業構造改革論というのは、本市の行政においても、業界においても十分に行われてきているとは言えないのが現状でございます。　ただ、一方におきまして、地元の陶磁器関連企業におきましても、陶磁器専業企業から資本を他分野にシフトして実績を上げてきた企業も数多くあるわけでございます。このような陶磁器関連企業の他分野への進出や異業種交流等の構造改善や、さらには、国・県レベルでも検討されておりますロボット化による経営効率の向上でありますとか、ブランド化や高付加価値化といったような構造改革の方向を業界全体で検討され、他の中小企業同様、これまで陶磁器分野に集中している資本労働力がほかの分野にも転換したり、さらには陶磁器の中でも循環していくというような新たな産業活動が創出されるような業界の取り組みを市として支援していくことも重要ではないかというふうに考えてございます。　また、現在市で取り組んでおりますビジターズ産業につきましては、陶磁器を基調とした、要するにまちのアイデンティティーというわけでございますから、基調としたまちづくりや蔵や作陶施設等、陶磁器に係る産業資源を活用した集客によりまして、飲食や小売・サービス業等幅広い産業分野への波及効果を目指しているものでございまして、既存の顕在化された集客資源を活用するもので、現時点で考えられる具体的な取り組みとして重要なものではないかと考えてございます。　さらに、先ほど申し上げたような政府レベルで検討されている新産業の中には、高齢化社会における福祉ビジネスや環境ビジネス、ＩＴ産業等、当市においても成立する可能性がある新規事業も想定されます。　これまで、当市においては、行政サイドも民間サイドも、このような陶磁器以外の企業誘致に必ずしも積極的とは言えない状況もあったわけでございまして、今後は、民間とも協力して、このような新規事業の市内での育成や誘致に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。　それと、最後の新しい産業の政策はいつまでにという御質問でございますけれども、今後、５次総にも掲げられておりますとおり、産業振興計画の策定を行うこととなっておりまして、産業界、有識者も一体となった検討委員会を設置し、具体的な計画策定を13年度から14年度にかけて実施したいと考えております。　なお、その検討の中で、早急に対応が求められるような新規事業の育成策や起業家支援策等についてはできるだけ早期に14年度の予算へも反映をさせていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ○議長（若尾靖男君）　環境経済部長　岡田幸三君。　　　〔環境経済部長　岡田幸三君登壇〕 ◎環境経済部長（岡田幸三君）　意匠研究所につきまして５点質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。　一番最初の質問でございますが、５次総基本計画と意匠研究所の今後についての方向性が異なる理由は何かとの御質問でございます。　意匠研究所の今後につきましては、人材の育成に重点を置いた機関にシフトしていくという視点から、その方向性につきまして庁内で検討を重ねて、行政改革検討結果報告書としてまとめ上げたものでございます。この中で、研究事業につきましては、個々の企業との共同開発や各企業のニーズに基づく製品開発などを行っていく方向性を打ち出しました。５次総に掲げられております計画に沿った内容であるというふうに理解をしております。具体的には、平成12年度にも多陶商の陶磁器食器新分野開発グループと意匠研究所が共同で強化磁器食器及びユニバーサル食器の開発事業を行いましたが、今後ともこのような業界のニーズに合った共同開発を中心に実施をしてまいると考えております。　次に、２番目の今後の方向性と条例改正案が異なる理由は何かとの御質問でございますが、意匠研究所といたしましては、今まで実績もあり、業界のニーズもある上絵つけ技術の改良や絵具の研究、またデザイン関係の研究指導などの研究業務につきましては継続をしていくべきものと考えております。これらの業務につきましては、業界との懇談会を定期的に開催し、研究の具体的内容について検討してまいりたいと考えております。　次に、人材育成へのシフトは陶磁器産業のどの部分に貢献するかでございますが、人材育成へのシフトは、従来から実施をしております研究生の養成事業の拡充と市民向け講座の拡充が重点事業となっておりまして、研修生の養成拡充は優秀なる人材を産業界へ供給する点で貢献し、市民向けの講座におきましては陶磁器に係る需要拡大に貢献するものでございます。産業政策の検討につきましては、意匠研究所の機能とは別に、産業振興計画の中で検討すべきものと考えております。　それから４番目でございますが、研究しない機関に本当の教育ができるのかとの御質問でございますが、人材育成事業とともに、陶磁器業界との共同研究や各企業のニーズに基づく製品開発などは従来どおり研究を進めていくという考え方でございます。　それから５番目の質問でございますが、今後、市は窯業に対する支援・育成をしないのかという御質問でございますが、意匠研究所としましては、設立以来、陶磁器産業の発展及び技術の向上を図ることを目的に、デザインや生産技術の研究、人材育成を行ってきました。今後も人材育成にシフトしつつ、陶磁器業界に対して側面から支援をしていく考えでおります。意匠研究所の機能以外に産業振興計画の議論の中で、陶磁器産業の構造改革案の検討を進めていくべきであると考えております。　以上でございます。 ○議長（若尾靖男君）　15番　中道育夫君。　　　〔15番　中道育夫君登壇〕 ◆１５番（中道育夫君）　再質問させていただきます。　核融合研との問題は長年にわたって議論されたことでありまして、かなり難しい問題をたくさん含んでおりますけれども、話を２点に整理したいというふうに思います。　一つは、西寺市長がＤ－Ｄ実験を容認するのかという質問に対して、安全を損なうものであってはならないというふうに真正面からお答えにならなかったわけなんですが、結果的にＤ－Ｄ実験を行えばＤ－Ｔ反応が発生します。これは、西寺さんが反対されたことでありますけれども、基本的に安全を損なうものであってはならないということは、結果的に容認したというふうに思っているんですけれども、そのタイミングの時期は一体いつなのか。容認されたのかされなかったのか、そのタイミングがいつなのかというのが一つのポイントであります。　それともう一つは、行政の手続として、六者間、つまり３市１町と県で協定書の最終案に西寺市長は合意しています。これはいつかといいますと、例えば情報公開条例は４年、環境基本条例は３年前、西寺市長が合意されたのは２年前なんですよ。99年10月７日、これまでに協定書案をつくるときに住民が参加したかということなんですよ。環境基本条例、あるいは情報公開条例もすべて市民が主人公ですよと。環境基本条例は三者協議、つまり事業者と行政と住民が一緒になってこの問題を考えていきますよというふうにうたって、それが市の最上位条例になっているわけですよ。一方で、そういう条例を制定しておきながら、その後に、先ほど御説明がありましたけれども、三者協議じゃなくて地域住民を代表する自治体として参加したというふうに御答弁されました。行政は本当に市民を代表していますか、今の時点で。住民が不安がっているのは、そういう行政に対して不安がっているわけでしょう。そういうものの協定書を合意する前にまず市民、住民に相談し、意見を聞いて案をつくるべきではなかったんだろうかというのが環境基本条例と環境基本計画の基本的な精神じゃないですか。いつから住民の意見を代弁するのが自治体だというふうに変わったんですか。だから私は、西寺市長が２年前に合意されたことは環境基本条例の精神に反しているというふうに理解しているんです。したがって、今行われている環境審議会の提言は、もう一度繰り返しますけれども、協定書策定の過程における市民との対話が不十分であり、実験をめぐる疑問や不安が十分解消されてこなかった。したがって、現段階は協定書を締結する段階にはなく、原点に立ち返って実験そのものを議論する仕組みに取りかかる必要があると言っているんです。実はまだ提言書は出されてないんですけど、多分そういうふうになるだろうと思っているんですけれども、したがって、審議会がそのような答申を出されようとしているわけですよね。　先ほど市長の方から、安全の議論がされていない。だから10月にフォーラムをやりたい。そのための予算を今議会の補正予算で上げていますよと。大変結構なことなんです。でも遅いんです、市長が合意しちゃっているんですから。そこから何を議論せよというんですか。　もう一つの問題は、先ほどの答弁の中で、例えば事故が発生した場合の異常時の連絡、防災対策、あるいは損害賠償などが最終案で削除されている理由は何かと言ったら、今の最終案に包含されていますという言い方ですよね。それは、国家賠償法は当然でありますというふうなことを言っている。でも、住民は 500シーベルトの中性子が出ることがどういう意味なのかがわからない。核融合研が知らせてこなかった。市長は、核融合研からそういう市民に知らせることがまず第一義的であろうというお話があったんですが、先ほどの御答弁で、地域住民を代表するのが自治体であれば、市長が住民に説明すべきじゃないですか。答弁が國友理事と市長で矛盾しているように思うんですが、その矛盾をあえて突こうと思いません。先ほど言いましたように、住民・市民と行政と事業者、三者が協議を行って協定書をつくるというのが環境基本条例と環境基本計画の精神なんですよ。それにのっとっていると私は到底思いません。　ついでにお話しいたしますと、この環境審議会の質問は、６月議会で増本議員と井上議員からありました。そのときの市長の答弁は、基本的には、要約しますと３点です。一つはどういうことかといいますと、現状の協定書がない状態が問題であると。何もないのはつらい。だから結びますというのが１点。もう一つは、３市１町の六者が安全を重視して協議したことは妥当である。問題がないというのをおっしゃっているんです。３点目は、六者の中で多治見市だけが特異な行動をとるのはいかがなものかというふうにおっしゃっている。この３点ですよ、６月議会で市長がおっしゃったのは。でも、私は、１番目の協定書がない段階が問題であるということは、もう既に前段階のＤ－Ｈ実験をやっていますので、今さらＤ－Ｄ実験をやるまで急ぐ必要は全然ありません。したがって、Ｄ－Ｄ実験をいつやるのかを確かめた上で、それまでにきっちり住民を入れてこの協定書を煮詰めればいいじゃないかというふうに思っています。　２番目の、六者が安全性を重視して協議したことは妥当であるというふうにありますけれども、先ほど地域住民を代表した自治体とおっしゃいますけれども、やはり一番問題な、肝心な地元住民や市民が加わってないわけですよ。したがって、基本的に、今のこのやり方の手続は住民本位、市民本位のやり方ではない。あくまでも行政主導のやり方である。だから妥当ではない。少なくとも今までおっしゃってきた西寺市長のスタンスではないというふうに考えています。　３番目の六者の中で多治見市だけが特異な行動をとるのはいかがなものかというのは、これは西寺議員が昔やられたスタンスと全然違う。西寺議員が反対されたのは、周りがいかがであろうとも、多治見市は住民の安全を守るためにやりなさいとおっしゃったわけでしょう。そのときのスタンスと今のスタンスは 180度違います。私は、住民や市民に危険が及ぶようであれば、市長自ら体を張っても安全性を確保するために残りの五者と交渉すべきだと思っているんです。だから、西寺市長のおっしゃられた今の三つの問題は、私はそのように考えておりまして、何ら私に説得力を持つものではないというふうに考えています。　前置きが長くなりましたけど、再質問を三つ行います。　再度確認しますけれども、西寺市長はＤ－Ｄ実験を容認するのかしないのかをはっきりお答えください。　２番目、協定書は変更が若干可能でありますよね、これからも、案でありますから。協定書は放射線が漏えいしたときの事故を想定したときの、つまり危機管理規定を盛り込んだものに変更してほしい、Ｄ－Ｄ実験をやる前に。そのことができるのかできないのか。　３番目です。今までの手続をお話ししましたように、行政主導で住民側へ向いてないわけですね。したがって、環境審議会の提言どおり今までのやり方を改めて、環境基本条例と環境基本計画に従い三者協議を再開し、住民に理解を求めつつこれから動いていただきたいと思いますけれども、そういうことが可能ですか。　以上３点の質問を行いまして、再質問を終わります。 ○議長（若尾靖男君）　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　３点再質問を受けましたけれども、まずプラズマ研究所が当時計画いたしておりましたＤ－Ｔ反応実験というものと、これは明らかに初めから核反応を起こすために行う実験でありますので、文字どおり、燃料としてトリチウムを使うということがはっきりしていた実験でございます。　Ｄ－Ｄ反応というのは、Ｄ－Ｄ核反応を起こす実験ではない。たまたまＤとＤがぶつかったときに、ある確率で核反応が起きてしまうということだというふうに認識いたしておりまして、そういう意味ではレベルの違う話であるというふうに私は考えております。　また、Ｄ－Ｄの実験について、協定書案にありますように、２段階で協定書案は考えられておりまして、Ｄ－Ｄ実験を行う際には合意を必要とするというふうに手続を定めておりますので、その間、我々はＤ－Ｄ実験についての安全性について議論を深めていくということが我々のとる姿であるというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（若尾靖男君）　理事　國友宏俊君。　　　〔理事兼企画部長　國友宏俊君登壇〕 ◎理事兼企画部長（國友宏俊君）　二つ目と３番目の御質問についてお答え申し上げます。　まず協定書の改定自体については、先ほど申しましたとおり、何かよりわかりやすいという趣旨で、改定案があれば可能であると申し上げたとおりでございますけれども、危機管理規定につきましては、現在、第７条におきまして、丙は、これは核融合研究所でございますけれども、災害及び事故の防止のために必要な整備をし、防災体制の強化を図るとともに、乙と丙、乙というのは３市１町でございますけれども、要するに３市１町と研究所が協議の上、３市１町が行う防災対策に積極的に協力するというふうに書いてございまして、この規定で、現時点においては十分なものであるというふうに考えてございます。　あと行政主導の三者協議会につきましては、先ほど御説明をさせていただいておりますけれども、今後Ｄ－Ｄ実験を、この協定書が成立した後、この権限に基づきまして市はＤ－Ｄ実験を行うかどうかについて同意を求める規定になってございます。これは、研究所がＤ－Ｄ実験の開始に当たっては、県及び３市１町の同意を得るものとするということが協定書上明文化されておりますものですから、この協定書が成立をすれば、研究所は県及び３市１町の同意をなくしてＤ－Ｄ実験の開始を行えないわけでございます。ですから、先ほど申しましたとおり、こういう同意を得る手続がなされた段階において、必要な市民の意見を聞くようなプロセスをとっていくことで十分ではないかというふうに考えてございます。以上でございます。 ○議長（若尾靖男君）　15番　中道育夫君。　　　〔15番　中道育夫君登壇〕 ◆１５番（中道育夫君）　３回目の質問でありますけれども、要望に切りかえたいというふうに思います。　市長は、今、昔反対されたＤ－Ｔ実験は、重水素を燃料として使うから反対したのだと。Ｄ－Ｄ実験は、たまたまトリチウムが発生しているから従来のものとは違うのだという発言がありましたけれども、その根底には何があるかといいますと、昔の重水素を燃料にする実験も、Ｄ－Ｄ実験からＤ－Ｔによって発生するのも、やはり中性子が発生するんですよ。 500シーベルトの中性子が発生することは昔も今も変わらないんですよ。そのことを認めるのかというお話をさせてもらっているんです。だから、言葉のあやでそういうことを言ってもらうとなかなか難しいかなというふうに思いますので、その点の御理解をお願いしたいと思います。　要望は、何度も申しますけれども、基本的に環境基本条例と環境基本計画にのっとったのは三者協議であります。住民と行政と事業者が一緒になってこの問題をどうするのか考えていこうということでありますので、あとは行政の皆様方にお任せいたしますけれども、くれぐれも環境審議会の提言に従って動いていただくようお願いいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第３　休会期間の決定 ○議長（若尾靖男君）　日程第３、休会期間の決定を議題といたします。　お諮りいたします。議事の都合により、明日から９月25日までの５日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若尾靖男君）　御異議なしと認めます。よって、明日より９月25日までの５日間は休会することに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（若尾靖男君）　以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。　本日は、これをもって散会いたします。　　　午後５時37分散会　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。　　平成13年９月20日　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会議長　　　若尾靖男　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会副議長　　春田富生　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会議員　　　石田浩司　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会議員　　　三宅　昇...
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